中古車販売買取大手「ネクステージ」は好決算を背景に株価が上昇してきています。
直近2026年1月19日の株価（終値）は3,725円と上場来最高値である3,820円に迫る勢いで、今後の業績や好調な日本株式市場動向次第では、さらなる高値を目指す勢いです。
ネクステージは2013年の株式上場以降、急速な規模拡大とともに売り上げと利益を伸ばし続け、それに伴って株価も右肩上がりに推移してきました。
堅調な株価を受けて直近での時価総額は2,762億円と、長年業界を引っ張ってきた「ガリバー」の1,579億円を大きく上回り業界トップとなっています。
アナリストの中では目標株価を4,000円台と引き上げるなど、専門家から見てもさらなる上昇余地があると見られています。
ネクステージの株価が堅調な理由は大きく下記３つです。
本日は、ネクステージの株価推移や戦略とともに、株価堅調の３つの理由について中古車業界に15年所属した筆者がみていきます。
中古車オークション大手「ユー・エス・エス」において、直近2026年1月の平均取引価格（成約車両単価）は134.6 万円と過去最高を記録し、相場の高騰が継続しています。取引台数（成約台数）でも前年比114.4％と増加しており、中古車売買が活性化しています。
コロナ後の新車納期の遅れなどで長く続いた中古車相場の高騰から一度は下落していたものの、直近では相場の高騰が継続しています。
主要因は、円安の継続で国外への輸出が増加していることに加え、新車価格の高まりにより中古車需要が改めて高まっていることと見られます。伴って、中古車相場も高騰しています。
よって、車の手放しを考えている方は、相場が再び高騰している中で高く売れるチャンスであり、早めに行動したほうが良いis. 買取店が年間で最も忙しいのは「２月」であり、高値を提示する確率も高いです。４月になると相場が落ち込みます。
本日は、中古車オークション取引価格が高値を継続し、相場の高騰が継続する中で、買取（売却）、販売（購入）時の注意点を含めてみていきます。
トヨタ車を検討中の方、あるいは既にオーナーの方で「T-Connect（Tコネクト）って結局何ができるの？」「月額料金を払う価値はある？」と疑問に思っている方は多いかと思います。
今のトヨタ車は、単なる「移動手段」から、ネットとつながる「コネクティッドカー」へと進化を遂げています。特に直近のモデルからは5G通信への対応やAIの高速化など、その利便性はさらに向上してきています。
今回は、中古車業界に15年所属した筆者が、Tコネクトの中でも特に注目する便利機能５つについてみていきます。
2023年の日本上陸以来、完成度の高いEV（電気自動車）と圧倒的なコストパフォーマンスを武器に国内シェア拡大を狙っていた中国のEVメーカー「BYD」が予想以上に苦戦しています。
販売数の低迷のみならず、日本における旗艦店「BYD AUTO 横浜中央」が2025年12月閉鎖されるなど、今後の国内攻略への不透明さが如実に表れてきています。
車両の完成度は極めて高く、コストパフォーマンスは国産車を凌駕するにもかかわらず、なぜ、旗艦店「BYD AUTO 横浜中央」を閉鎖するなど苦戦が続いているのでしょうか。
本日は、BYDが現在直面している苦戦の理由と、起死回生の一手とされる軽EV「RACCO（ラッコ）」の展望についてみていきます。
In January 2026, a major revision of the eco-car subsidy "CEV Subsidy (Clean Energy Vehicle Introduction Promotion Subsidy)" was implemented.
This revision is not just a uniform increase, but a large increase in Toyota and Tesla, while China's BYD, which competes for the top market share in the world, has been "unchanged", resulting in a large gap with other companies.
Personally, I think that while Japan's superiority in gasoline and hybrid vehicles, which are good at being recognized around the world, I think it would be better to expand EV subsidies again, but there is also the intention of the United States, and political considerations have been made.
Today, we will look at the latest subsidy situation along with specific examples of amounts for each vehicle type
中国EVメーカー「BYD」が新しく販売開始した新型プラグインハイブリッドSUV「シーライオン6（SEALION 6）」
は、航続可能距離約1,200キロ（カタログ値）や充実装備、先進安全装置（ADAS）などを備えながら398万円という競合に比べて破格の価格設定となっています。
この価格は、競合のトヨタ RAV４PHEV やハリアーPHEV、三菱アウトランダーPHEV、より130〜230万円ほど安く、安すぎて「逆に不安」と感じられます。
BYDは直近において、SEALやシーライオン７を約100万円値引きというキャンペーンを実施するなど、「とにかく日本市場で台数を伸ばしたい」という意思が伺えるものの、そこまで安くしないと売れないのか？と逆に心配してしまいます。
一方、BYDの積極的な店舗展開は継続しており、当初予定していた2025年10月末での100店舗達成は難しいものの、2026年にかけて、大手のオートバックスやヤナセを巻き込んで、販売・整備体制を強化していく狙いです。
本日は、BYDの新型PHEV「シーライオン６」について価格や購入時の項目についてみていきます。
中国電気自動車メーカー「BYD」が発表した新型軽EV「RACCO（ラッコ）」が、ジャパンモビリティショー2025で実車公開されました。
実際に見た所感としては、従来の「SEAL（シール）」や「SEALION７（シーライオン７）」のような欧州車風ではなく、かなり日本向けのデザインにしてきており、個人的にはタントに似ている印象を持ちました。
国内では軽自動車のEVは乗用車ほど普及していませんが、ホンダも新型の軽自動車「N-ONE e:」を直近で発売し、BYDの参入で市場がより活性化しそうです。
BYDの新型軽EV「RACCO（ラッコ）」は2026年夏頃の発売予定ということで、販売価格や航続可能距離などの詳細は明らかになっていませんが、今までのBYDの戦略や乗用車の価格設定を踏まえて、おおよその数字を推測していきます。
中国のEVメーカー大手「BYD」の日本投入第３弾モデル「SEAL（シール）」が2025年10月より新価格で販売となりました。「RWD（後輪駆動）」は495万円、「AWD(４輪駆動)」は572万円と、2024年6月のデビュー時より33万円値下げされ、競合のテスラ「モデル３（RWD）」の531.3万円、AWD（四輪駆動）の621.9万円より、下げて勝負に出てきています。
ただし、「SEAL」のCEV補助金は45万円であり、テスラの65万円より低く、その分はテスラのほうが有利となっています。
また、2025年11月からは「楽天」とタッグを組み、楽天市場から購入を可能としています。2025年の年末まではオープン記念として、「楽天ポイントキャンペーン」を実施しており、ニングキャンペーンとして、SEALのAWDモデル購入では422,000ポイントも付くことになります。
「SEAL」購入検討時のユーザーメリットとしては大きく下記３つです。
本日は、「BYD」の日本投入第３弾モデル「SEAL」についてみていきます。
中国のEVメーカー「BYD」の新型SUV「シーライオン７」が2025年4月15日より販売開始となりました。
「シーライオン７（２WD）」の車両価格は495万円と、競合のテスラ「モデルY（RWD）」より約60万円、日産「アリア（B6）」より約160万円安い価格になっています。
上位モデルの「シーライオン７（４WD）」でも「モデルY（ロングレンジ）」より約70万円、「アリア（B9 e-4ORCE）」より約125万円安い価格になっています。
「シーライオン７」の国からの補助金（CEV補助金）は35万円と「テスラモデルY」の67万円、「日産アリア」の89万円より少額ですが、そちらを差し引いても安い価格とされています。国からの補助金（CEV補助金）を加味すると実質460万円となり、地方自治体からの補助金を考慮するとさらに安価となります。
「シーライオン７」の購入時のユーザーメリットは大きく下記３つです。
本日は、BYDの日本投入第４弾となるSUV型「シーライオン７」について詳細をみていきます。
中国の電気自動車大手「BYD」が、コンパクトEV「ドルフィン」 の車両価格を大幅に値下げしました。
「ドルフィン」のベースグレード（ベースライン）は363万円から299.2万円へ、航続距離が長いロングレンジで407万円から374万円と大きく値段を下げています。国から出るCEV補助金35万円に加え各自治体からの補助金（東京都であれば45万円）を加味すると、ベースラインは実質200万円台前半、ロングレンジは実質300万円台前半となり、国内外の競合車種に比べてかなり安くなっています。
そんな「ドルフィン」購入検討時のメリットと注意点はそれぞれ下記各３つです。
一方で、注意点としては下記３つです。
本日は、BYDの日本展開第２号であるコンパクトEV「ドルフィン」の購入検討時のメリットと注意点を中心にみていきます。
新型の16代目クラウンシリーズは、「クロスオーバー」「スポーツ」「セダン」と登場してきて最後のモデルとなる「クラウンエステート」が販売開始されました。地域によっては、販売開始初日で割り当て分は売り切れとなるなど、注目度は非常に高いです。
実際に地域のトヨタディーラー（トヨタカローラ千葉）で話を聞いたところ、ディーラーに割り当てられている初回注文受付分はすぐに埋まってしまい、抽選での販売となるとのことです。
「クラウンエステート」は、他のクラウンシリーズと同様に、ディーラーでの販売のみならず、トヨタのサブスク「KINTＯ」 でも取り扱いが開始されています。
本日は、新型クラウンシリーズ最後のモデル「クラウンエステート」の見積もりとともに、「KINTO」での利用料を含めてみていきます。
オークション方式の買取サービスを手掛ける「ユーカーパック」がアプリで簡単に査定金額が分かる「ユーカーパック アプリ」をリリースしました。
「ユーカーパック アプリ」では、AI（人工知能）を活用し、簡単に買取相場がわかるだけではなく、将来の相場までの予測が提示されます。
筆者も所有する車（ホンダ ジェイド）で実際に「ユーカーパック アプリ」を利用してみましたが、個人情報の入力は無く、入力時間約３分で買取相場と将来の相場情報が提示されました。
ただ、提示される相場は高めであり、また相場の幅も広く精度としてはそこまで高くありません。
本日は、AIを活用した買取相場提示アプリ「ユーカーパック アプリ」について、実際に利用した所感とともに提示価格の精度についてみていきます。
車のカスタムやコンプリートカー販売を手掛ける「KUHL Racing（クールレーシング）」の評判はどのようなものでしょうか？
オリジナルのエアロやホイール、マフラーの質が良いのと、接客が良いという評判があります。
車購入の需要が減少していると言われている中、人とは違った車に乗りたい！という方から支持を受け、販売台数が年々増加しています。
また、「KUHL Racing TV」というYouTubeチャンネルは約26万人のチャンネル登録数（2025年1月現在）を誇り、多くの方から支持されています。
本日は、カスタムカー製作・コンプリートカー販売の「クールレーシング」について、コンプリートカーの内容や接客の評判を中心にみていきます。
車買取販売大手「ネクステージ」の店舗数が年々増加しています。
2024年11月末の店舗数は342店舗となり、直近２年間（2022年12月～2024年11月）で94店舗増と急激に増加I do.
ネクステージは大型店での販売台数の増加を受けて、仕入れ（買取）を継続して強化しています。
直近１年間（2023年11月～2024年11月）の買取台数は254,699台とガリバーの162,630台を大きく超えて業界ナンバー１となっています。
原材料の値上げ等で新車価格が高騰する中、中古車需要が底固いことも追い風になっています。
ネクステージの各店舗での買取は好調であり、他社よりも条件が良いことが多いです。
ただ一方で、ネクステージの店舗での購入時には、有償の保証やコーティングなどのオプションを強く勧められるという特徴があり、注意が必要is.
本日は、業績好調で勢いに乗っている「ネクステージ」の店舗数推移とともに、カテゴリごとの店舗特徴をみていきます。
中国の電気自動車大手「BYD」が本格的に日本の乗用車市場に乗り出し、第一弾としてSUV型電気自動車「ATTO３（アットスリー）」 の販売を開始しました。
「BYD」は全世界で展開を加速しており、電気自動車の販売台数はテスラを抜こうかという勢いです。
そして、日本でも攻勢すべく、2025年末までに全国100店舗以上の販売ネットワークを構築するとのことで、大手中古車販売「ネクステージ」等も正規ディーラーとして出店しています。
そんな「BYD」の日本展開第１号である「ATTO３」を購入検討時の他社と比較した強みは大きく下記４つです。
一方、懸念点としては中国メーカーの国内販売実績がほとんどない中で、日本車や欧州車のようなアフターフォローがきちんとされるのかということがあります。
また、国からのCEV補助金が令和5年3月登録までは65万円だったのが、令和6年4月以降は35万円と大幅に減額されたことは、購入検討時でのマイナス要素となっています。
「ATTO３」は中国で2022年2月販売以降、累計販売台数は20万台以上であり、欧州での安全性評価も高いですが、国内ユーザーの厳しい目線をクリアできるのかというのは正直未知数です。
本日は、BYDが提供する日本展開第１号「ATTO３」の購入検討時の強みを中心にみていきます。
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