車を買うときには、車本体の代金以外にも色々な費用が発生します。車を購入する前には見積書をもらいますが、見積書には様々な項目が記載されています。
近年は、「コミコミ価格」と称して諸費用も含めた販売総額のみ提示する業者も存在しますが、諸費用はどこで購入するにしても必ず発生する費用です。
その詳細を把握しておくことで余分な費用を削るなどの交渉が可能となり、出費を抑えることができます。
つまり見積書の各項目を細かく把握できれば、交渉を有利に進めることができるのです。
本日は中古車業界に15年在籍した筆者が各項目毎に説明をしていきます。
またダウンロードして実際に使う事もできる見積書のフォーマット（エクセルファイル。関数付き）も付けましたので、必要な方はダウンロードしてご自由にお使いください。
中古車の見積書のフォーマットとは？
まずは中古車見積書のフォーマットを見てみましょう。下記のような項目が一般的です。
エクセルの見積書ファイルのダウンロードはこちらをクリックしてください。
それでは中古車の見積書の各項目毎の詳細及び一般的に掛かる費用の概算を記載します。
（１）車両本体価格
（２）オプション等価格
（３）登録手続代行費用
（４）管轄登録費用
（５）整備費用
（６）納車費用
（７）車庫証明手続代行費用
（８）未経過分自動車税相当額
（９）未経過自賠責保険料相当額
（１０）下取手数料
（１１）陸送費用
（１２）希望ナンバー手数料
（１３）査定料
（１４）登録手続き法定費用
（１５）車庫証明手続法定費用
（１６）下取登録手続法定費用
（１７）リサイクル料金
（１８）自動車税
（１９）自動車重量税
（２０）環境性能割
（２１）自賠責保険料
（２２）任意保険料
（１）車両本体価格
文字通り車両本体のみの価格になります。登録や整備などの費用は含まれません。中古車の場合、ナビやETCなどの付属品は展示してある段階でついている場合は車両本体価格に含まれます。
追加で付ける場合は別途費用が発生します。新車の場合、車両本体価格にはマットやバイザー等の付属品は含まれませんので注意が必要です。
（２）オプション価格
ナビやETCなどを別途付ける場合の費用になります。他にはコーティングを施したり追加の作業を行う場合や、社外品のパーツを別途付ける場合の費用となります。
中古車販売店はオプションで収益を多く見込むため、コーティングや社外品のパーツを強く推し進めてくる販売店もあるので注意が必要です。
（３）登録手続代行費用
車を購入すると名義変更が必要となります。その名義変更を代行してもらう費用です。陸運局にて個人でも手続き可能ですが、購入者が代行することはできません。
理由としては、前所有者の印鑑証明書等の重要書類が必要であり、購入者に預けることができないためです。
販売店によって、費用は異なりますがだいたい2万円から3万円の費用が発生します。名義変更の詳細は下記の記事をご覧ください。
（４）管轄登録費用
陸運局で管轄のナンバーに変更する費用となります。こちらは登録手続代行費用に含まれるところもあります。おおよそ5,000円から1万程度の費用が発生します。
（５）整備費用
中古車を購入する際に、車検が残っている場合は納車整備といい、一般的に法定12ヶ月点検に相当する整備の費用となります。販売店によって異なりますが、2万円～4万円前後の費用が発生します。
車検が残っていない場合は、車検整備といい、車検を通すために必要な整備に加えて販売店が設定した整備の費用となります。販売店によって異なりますが、4万円～6万円前後の費用が発生します。
新車や新古車の場合は、整備費用は発生しません。
（６）納車費用
納車をする際の費用となります。販売店によって異なりますが、納車時の点検や洗車の費用としているところが多いです。自宅で納車してもらう場合に、自宅まで持ってきてもらう費用とするところもあります。
だいたい10,000円～15,000円前後です。こちらは交渉によって減額若しくはサービスとしてもらうことが可能な場合が多いis.
（７）車庫証明手続代行費用
名義変更に必要な車庫証明書を業者に代行して取得してもらう費用になります。車庫証明書は管轄警察署で個人で容易に取得することが可能is.
地域によって若干異なりますが、申請してから平日中2日間で交付されます。費用はだいたい10,000円～15,000円前後です。購入者が行う場合は、この費用は掛かりません。警察署に申請する実費（2,600円前後）のみ申請時に必要になります。
個人で書庫証明を取得する方法は下記記事にまとめていますので、参考にしてみてください。
（８）未経過分自動車税相当額
車検が残っている車を購入する場合、購入月から年度末（3月）までの月割りの自動車税相当額の費用が発生します。これは、販売店が前の所有者から、年度末までの自動車税を含んで買取をしているため、車の購入者からその分（未経過の自動車税）を徴収するものです。
この費用は未経過自動車税相当額となりますので、金額に応じた消費税が別途発生します。車検を新たに取る場合は、月割の自動車税実費（見積もり下段非課税欄）が発生するため、この費用は発生しません。
軽自動車の場合は、月割の納付制度が無いため、この費用は発生しません。
（９）未経過自賠責保険料相当額
未経過分自動車税相当額と同様の理由により、自賠責保険が残っている場合は、期間満了までの自賠責保険料相当額の費用が発生します。車検を新たに取る場合は、自賠責保険料実費（見積もり下段非課税欄）が発生するため、この費用は発生しません。軽自動車も同様となります。
（１０）下取手数料
下取車を引き取ってもらう際の費用となります。この費用は交渉により、減額若しくはサービスとしてもらうことが可能です。なぜなら近年は買取が主流となっており、買取時の手数料は掛からないことが一般的なためです。
ディーラーで下取りをしてもらう際にはだいたい8,000円程度の費用が入っています。交渉の結果、値引きの増額で対応されることもあります。
（１１）陸送費用
在庫が遠隔地にあって、購入店舗まで運ぶ費用となります。一般的に関西⇔関東で3万円前後の費用が発生します。近県であれば1万円～2万円前後となります。販売店によっては、支店間の陸送は無料で行ってくれるところもありますので、こちらも交渉により減額若しくはサービスとしてもらえることがあります。
（１２）希望ナンバー手数料
ナンバープレートの番号を自分の好きな番号にするための手数料です。一桁の番号やゾロ目などの一部の番号は抽選となります。実費は4,100円（ナンバー代込み）ですが、販売店によって手数料はまちまちです。
だいたい5,000円から15,000円前後の費用が発生します。個人でインターネットから予約もできますので、こちらも交渉により減額若しくはサービスとしてもらえることがあります。
（１３）査定料
下取車を査定してもらう際の費用です。下取手数料と同様に減額若しくはサービスとしてもらうことが可能です。近年は査定は無料で行う業者がほとんどですので、費用を取るところのほうが珍しいです。ディーラーの見積もりではほとんど入っていますので、注意しましょう。
だいたい5,000円から8,000円前後の費用です。
（１４）登録手続き法定費用
名義変更をする際に陸運局で掛かる証紙の費用になります。車検が残っている車の名義変更であれば500円となります。車検を新規で取る場合は1,800円となります。車両の形状により若干異なる場合があります。
（１５）車庫証明手続法定費用
警察署に申請をする際に掛かる証紙の費用になります。関東近県であれば2,600円です。九州であれば2,750円と地域によって若干異なります。販売店に頼まず個人で申請を行う場合は、警察署で直接支払うことになります。
個人で申請を行う方法は下記記事にまとめていますので参考にしてみてください。
（１６）下取登録手続法定費用
下取車を引き取ってもらう際に陸運局で掛かる証紙の費用となります。通常は500円ですが、住所変更の有無などにより若干異なる場合があります。
買取店に引取を依頼する場合は、名義変更手数料は通常掛からないため、交渉することでサービスとしてもらえることがあります。
（１７）リサイクル料金
自動車リサイクル法で定められるリサイクル料金の費用となります。新車購入時に発生するものですが、中古車で購入する際も必要となる場合が一般的です。費用が発生する理由としては、販売店が前所有者からの買取時にリサイクル料金も含めて買取を行っているためとなります。
料金は車種によって異なり、軽自動車で6,000円から10,000前後、普通車で10,000から20,000円前後is. 輸入車は国産車より高額となります。
（１８）自動車税
新規で車検を取る場合の、購入翌月から年度末までの月割の自動車税の費用となります。
車検が残っている場合は、上記自動車税未経過分相当額の費用が発生するため、この費用は発生しません。軽自動車の場合は月割の納付がないため、この費用は発生しません。
（１９）自動車重量税
新車購入時若しくは中古車購入時に車検を新たに取る場合に発生する費用です。車両の重量によって費用が変わります。エコカーには優遇措置があります。
普通車2年間分（1トン～1.5トン エコカー適用なし）で24,600円です。税金の改正があると若干変動します。
（２０）環境性能割
法改正により自動車取得税が廃止された結果、2019年10月から新たに環境性能割という、車の環境性能に応じた税率がかけられます。中古車でも自動車取得税と同様に経過年数に応じた残価率によって金額が算出されます。
燃料電池自動車、プラグインハイブリッド車、電気自動車、一定の基準を満たした天然ガス自動車は税制優遇となります。
（２１）自賠責保険料
自動車に乗る際に必須となる強制保険の費用となります。車検が残っている場合は、上記自賠責保険料未経過分相当額の費用が発生するため、この費用は発生しません。新車購入時若しくは中古車購入時に新たに車検を取る場合に発生する費用です。
（２２）任意保険料
任意で掛ける自動車保険の費用となります。購入する店で任意保険に加入する場合に発生する費用となります。ネットや知り合いの保険会社など、購入する店以外で任意保険に加入する場合は、こちらでの費用発生はありません。
購入する店舗で加入する代理店系自動車保険とネットで加入するダイレクト系の自動車保険についての詳細は下記記事にまとめていますので参考にしてください
What is the best company for car insurance? Comparison of insurance premiums of 5 direct companies
乗り換えの場合は今乗っている車を複数買取店で比較する
今乗っている車を高く売って、次の車を買うために少しでも足しにしたい！という場合は、大手買取店を比較したほうが良いです。
高値を提示する確率が高いのは、自社販売が好調な「ネクステージ」ですが、低年式や走行距離が多い車に対しては自社の在庫として扱わないため、積極的に高値を提示しません。
そのような場合は、オークジョン販売に強い「ユーポス」や「ラビット」のほうが良いです。
大手買取店に査定依頼する際は、下記カーセンサーネットを利用すると簡単に複数買取店を絞り込んで依頼することができます。１社のみへの依頼も可能です。
直近では、円安や新車の納期が長いことから中古車相場が高騰しているため、高く売るには早めに行動したほうが良いです。中古車市場が活発になるのは、例年２～３月と９月です。
交渉が苦手という方にはオークション方式の買取サービス
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Finally
車両本体価格の他にも様々な費用が発生します。交渉によって減額若しくはサービスとしてもらえる見積書の項目も存在します。
中古車の購入時には代金が高額となることが多いため、細かい金額への意識が薄くなる傾向があります。ひとつひとつは小さな金額かもしれませんが、積み重ねていくことで馬鹿にならない金額となりますので、少しでも出費を抑えるには各々の費用詳細を把握し、削れる部分は削っていくことが重要です。
実際に中古車を探す際はカーセンサーネットを利用することをお勧めします。中古車雑誌カーセンサーを長年発行しているリクルート社が運営しており、掲載台数40万台以上と業界トップクラスです。複数の条件を指定して簡単に絞り込めるため中古車購入を検討している方は試してみてはいかがでしょうか。
