車の所有者が亡くなった場合、その車は相続財産となり、売却するには通常の手続きに加えて戸籍謄本などの書類が必要になります。
結論から言うと、普通車と軽自動車で手続きの難易度がまったく違います。普通車は戸籍謄本・遺産分割協議書・印鑑証明書が必要ですが、軽自動車は認印だけで名義変更できます。
また、査定額が100万円以下であれば、相続人全員の実印が必要な「遺産分割協議書」が不要になるという、あまり知られていない簡略ルールもあります。
本記事では、中古車業界に15年携わった筆者が、所有者が亡くなった車を売却するまでの手続きと必要書類を解説します。手続きに使う遺産分割協議書・遺産分割協議成立申立書の書式は無料でダウンロードできます。
この記事でわかること
- 車を売る前に必ず確認すべき4つのこと（相続放棄の落とし穴・所有権留保を含む）
- 普通車・軽自動車それぞれの必要書類
- 査定額100万円以下で手続きが簡略化できる条件
- 遺産分割協議書・遺産分割協議成立申立書・委任状・譲渡証の書式ダウンロード
- 2024年3月から始まった戸籍の「広域交付制度」の使い方
【書式ダウンロード】すぐに書式が必要な方は、下記から直接ご覧ください。
- 遺産分割協議書（相続人が複数の場合）
- 遺産分割協議成立申立書（査定額100万円以下の場合）
- 委任状・譲渡証（記載例つき）
なお、車を売らずに名義変更して乗り続ける場合や、相続税の扱いについては、税理士監修の別記事で詳しく解説しています。
→ 車の相続手続き完全ガイド｜名義変更の全手順と税金・保険【税理士監修】
【最初に確認】車を売る前に必ずチェックすべき4つのこと
手続きの解説に入る前に、先に確認しておかないと、書類を揃えたあとでやり直しになる項目が4つあります。
① 故人に借金はないか（相続放棄を検討している場合は要注意）
これが最も重要です。故人に借金がある可能性が少しでもあるなら、車を売る前に必ずお読みください。
民法921条1号では、相続人が相続財産の全部または一部を「処分」したとき、単純承認したものとみなすと定められています（法定単純承認）。
そして、被相続人名義の車を売却して代金を受け取る行為は、この「処分」に該当すると考えられています。
つまり、車を売った時点で相続放棄ができなくなり、故人の借金もすべて背負うことになる可能性があります。
相続放棄の期限は「自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内」です。この間に故人の財産と負債を把握する必要があります。
| 状況 | 取るべき行動 |
|---|---|
| 借金がないことが確実 | 本記事の手順どおり売却して問題ありません |
| 借金がある／不明 | 車を売る前に弁護士・司法書士に相談してください |
| 価値がほぼゼロの車を廃車にしたい | 財産的価値がなければ「処分」に当たらないとされる場合がありますが、判断が分かれるため専門家への確認を推奨します |
※本記事は一般的な情報提供であり、個別の事案についての法的助言ではありません。相続放棄をご検討の場合は、必ず弁護士・司法書士等の専門家にご相談ください。
② 普通車か軽自動車か
手続きの難易度がまったく違います。軽自動車は戸籍謄本も印鑑証明書も遺産分割協議書も不要で、認印だけで手続きできます。
| 項目 | 普通車 | 軽自動車 |
|---|---|---|
| 手続き先 | 運輸支局（陸運局） | 軽自動車検査協会 |
| 戸籍謄本 | 必要 | 不要 |
| 印鑑証明書 | 必要（相続人代表） | 不要 |
| 遺産分割協議書 | 必要（相続人が複数の場合） | 不要 |
| 印鑑 | 実印 | 認印でOK |
③ 車の査定額は100万円を超えるか
普通車の場合、査定額が100万円以下であれば「遺産分割協議成立申立書」で代用でき、相続人全員の実印を集める必要がなくなります。
年式の古い車であれば該当する可能性が高いため、まず査定を受けて金額を確認してから、必要書類を判断するのが効率的です。詳しくは後述します。
④ 車検証の「所有者」欄が故人になっているか
車検証の所有者欄を必ず確認してください。ここが故人ではなくディーラーやローン会社の名前になっている場合、手続きがまったく変わります。
これを「所有権が付いている」（所有権留保）といいます。ローンやクレジットで購入した車によくある状態です。
| 車検証の所有者欄 | 状態 | 必要な対応 |
|---|---|---|
| 故人の名前 | 所有権なし | 本記事の手順どおりで手続きできます |
| ディーラー・ローン会社 | 所有権あり （所有権留保） |
所有者への確認と「所有権解除」が必要 |
所有権が付いている場合の流れ
所有権が付いている場合は、必要書類を所有者（ディーラーやローン会社）に確認する必要があります。
通常は、本記事で解説している名義変更の必要書類を揃えれば、所有者側が名義変更に必要な書類を出してくれます。これを「所有権解除」といいます。
ただし注意点として、所有者によって必要書類が異なり、免許証のコピーなどを追加で求められる場合があります。「一般的にはこの書類でいけるはず」と自己判断で進めると、揃えたあとに不足が判明してやり直しになります。必ず所有者に直接確認してから書類を集めてください。
ローンが残っている場合は完済が必要
ローンが残っている場合は、完済しなければ所有権を解除できません。残債があるまま名義変更や売却を進めることはできない、と考えてください。
ローンという負債も相続の対象です。車の査定額よりローン残債のほうが大きい場合は、相続放棄も含めて検討する必要があります（前述の①を参照してください）。
買取店に売却するなら、この手間は不要です
買取店に売却する場合、所有者への必要書類の確認も、ローン代金の清算も、買取店側がやってくれます。
実務上、買取店はローン残債を査定額から差し引いて精算し、所有権解除の手続きまで一括で処理します。査定額がローン残債を上回っていれば、差額が手元に入る形です。
元業界人の実感として、相続かつ所有権付きというケースは、個人で処理しようとすると時間がかかるパターンです。この条件に当てはまる場合は、買取店に丸ごと任せることをおすすめします。
車の相続手続きに期限はある？
名義変更は15日以内が原則
道路運送車両法により、移転登録（名義変更）は事由があった日から15日以内に申請する義務があります。相続の場合も同様です。
ただし実務上、相続では戸籍謄本の収集や遺産分割協議に時間がかかるため、この期限を厳密に守るのは困難です。期限を過ぎたことで直ちに罰則が科されるケースは一般的ではありませんが、放置は避けるべきです。
名義変更をせずに放置すると、次のリスクがあります。
- 任意保険が使えない可能性がある（契約者が死亡しているため）。事故時に補償を受けられない致命的なリスクです
- 自動車税の納付書が故人宛に届き続ける
- 時間の経過とともに相続人が増えていく（相続人が亡くなると、その相続人がさらに加わる）
- 車の査定額が下がり続ける
2024年に義務化された「相続登記」は自動車には適用されません
2024年4月1日から相続登記が義務化され、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象となりました。
こちらより「車も罰則があるのでは」と不安になる方がいますが、相続登記の義務化は不動産（土地・建物）が対象であり、自動車は対象外です。
とはいえ、上記のリスクがあるため早めの手続きをおすすめします。
【普通車】所有者死亡時の売却・名義変更に必要な書類
普通車の場合、必要な書類は次の4種類です。
- 戸籍謄本（除籍謄本）
- 遺産分割協議書 ＜書式ダウンロードあり＞
- 相続人代表の印鑑証明書・委任状・譲渡証
- 車検証・自賠責保険証・自動車税納税証明書
① 戸籍謄本（除籍謄本）
車の所有者が亡くなったことを証明する書類です。亡くなって戸籍から除かれた状態を「除籍」といいます。
戸籍に改製（作り替え）が入っている場合は、改製前の「改製原戸籍」も必要になります。取得費用は1通あたり450〜750円程度です。
2024年3月から最寄りの役所で取得できるようになりました（広域交付制度）
2024年3月1日施行の改正戸籍法により、本籍地でなくても最寄りの市区町村の窓口で戸籍謄本を取得できるようになりました。
従来は本籍地の役所に請求する必要があり、本籍地が遠方の場合は郵送でのやり取りに数週間かかっていました。相続手続きで最も面倒だった部分が大幅に短縮された、非常に大きな改正です。
ただし、この制度には次の制約があります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 請求できる人 | 本人・配偶者・直系尊属（父母、祖父母）・直系卑属（子、孫） |
| 請求できない人 | 兄弟姉妹、おい・めい、代理人（委任状があっても不可） |
| 請求方法 | 窓口のみ（郵送・オンラインは不可） |
| 取得できる書類 | 戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍謄本 |
| 取得できない書類 | 戸籍抄本・戸籍の附票・身分証明書 |
| その他 | 顔写真付きの本人確認書類が必須。コンピュータ化されていない古い戸籍は対象外 |
注意すべきは「兄弟姉妹は請求できない」という点です。たとえば独身の弟が亡くなり、兄が車を相続するようなケースでは広域交付が使えず、従来どおり本籍地の役所に請求する必要があります。
② 遺産分割協議書【書式ダウンロード】
相続人全員が「誰が車を相続するか」に同意したことを証明する書類です。相続人全員の実印による押印が必要です。相続人が1人だけの場合は不要です。
相続人の範囲は法律で定められています。故人が結婚していれば配偶者と子が相続人、結婚していなければ故人の親が相続人となります。
故人が離婚していて前配偶者との間に子がいる場合、その子も相続人となるため、それを示す戸籍謄本が追加で必要になります。判断に迷う場合は、売却先の買取店か運輸支局の相談窓口に確認してください。
③ 相続人代表の印鑑証明書・委任状・譲渡証
車を相続する方（相続人代表）の印鑑証明書（発行から3か月以内）と、実印を押印した委任状・譲渡証が必要です。
他の相続人の印鑑証明書は必要ありません（遺産分割協議書への実印押印のみ）。
委任状・譲渡証は買取店に売却する場合、買取店が用意してくれます。自分で手続きする場合は、下記の国土交通省の書式をご利用ください。
📄 委任状・譲渡証の書式を無料ダウンロード
国土交通省の書式です。記載例もあわせてご確認ください。書き損じを防げます。
■ 委任状
■ 譲渡証
委任状の書き方や、代理人に売却を依頼する場合の注意点については下記記事で詳しく解説しています。
④ 車検証・自賠責保険証・自動車税納税証明書
売却する車の車検証の原本が必要です。紛失した場合は運輸支局で再発行できます。
買取店に売却する際は、車検証原本とあわせて自賠責保険証の原本と自動車税の納税証明書も必要です。
- 自賠責保険証を紛失した場合：加入している保険会社で無料で再発行できます
- 納税証明書を紛失した場合：県税事務所（都税事務所）で再発行できます。買取店が電子納税確認で対応してくれる場合もあるため、まず相談してください
査定額100万円以下なら手続きが大幅に簡略化できる
車の査定額が100万円以下と判断される場合、相続人全員の実印が必要な「遺産分割協議書」が不要になります。
代わりに、車を相続する人（相続人代表）が単独で作成する「遺産分割協議成立申立書」で代用できます。相続人が遠方に住んでいる場合や、人数が多い場合には大幅な時短になります。
遺産分割協議成立申立書とは【書式ダウンロード】
| 項目 | 遺産分割協議書 | 遺産分割協議成立申立書 |
|---|---|---|
| 使える条件 | 制限なし | 査定額100万円以下 |
| 必要な押印 | 相続人全員の実印 | 相続人代表1名の実印のみ |
| 追加で必要な書類 | — | 査定額が100万円以下であることを確認できる査定証等 |
📄 遺産分割協議成立申立書の書式を無料ダウンロード
相続人代表1名の記入で完結する書式です。
→ 遺産分割協議成立申立書フォーマット（Word形式）をダウンロード
※国土交通省の自動車登録ポータルサイトでも入手できます。
100万円以下を証明する書類の入手方法
査定額が100万円以下であることを証明する書類は、査定機関または県税事務所で発行してもらえます。
買取店に売却する場合は、買取店が査定証を発行して手続きを代行してくれるため、自分で動く必要はありません。
査定書の見方や入手方法については下記記事にまとめています。
→ 自動車査定書のもらい方とテンプレート【無料ダウンロード】
＼ まず査定額を確認すると、必要書類が確定します ／
査定額が100万円以下なら、相続人全員の実印を集める必要がなくなります。まず金額を把握してから書類を準備するほうが、確実に手間が減ります。カーセンサーネットなら加盟店数No.1のネットワークから、相続案件に対応できる大手を絞り込んで依頼できます。
【軽自動車】認印だけで名義変更できる
軽自動車の名義変更に、印鑑証明書・戸籍謄本・遺産分割協議書は必要ありません。
所有者が亡くなっていても、所有者の名字（姓）の認印があれば名義変更ができます。手続き先は運輸支局ではなく軽自動車検査協会です。
必要なのは次の書類です。
- 車検証の原本
- 軽自動車申請依頼書（所有者＝故人の認印）
- 自賠責保険証の原本
- 自動車税納税証明書
ただし注意点があります。買取店によっては、所有者が亡くなっていることの証明（戸籍謄本など）や、代理で売却する方の本人確認書類（免許証のコピーなど）を求められる場合があります。
必要書類は買取店によって異なるため、事前に確認しておくと二度手間を防げます。
自動車税・任意保険の手続き
自動車税は原則として手続き不要
自動車税は名義変更が完了すると次の所有者に引き継がれるため、特別な手続きは不要です。
廃車（抹消登録）を行った場合は、月割りで年度末（3月末）までの自動車税が還付されます。ただし軽自動車税には月割りの制度がないため、廃車にしても還付はありません。
任意保険は解約・名義変更・等級引継ぎが可能
任意保険の手続きは比較的簡単です。
- 解約する場合：保険会社に連絡し、相続人が代理で解約手続きを行えます
- 引き続き家族で使う場合：保険の名義を家族名義に変更できます
- 等級の引継ぎ：配偶者や同居の親族であれば、等級（ノンフリート等級）を引き継げる場合があります
等級は保険料に大きく影響するため、20等級のような高い等級であれば必ず引継ぎを検討してください。条件は保険会社によって異なるため、担当代理店に確認しましょう。
相続税の扱いを含めた税務面の詳細は、税理士監修の別記事で解説しています。
→ 車の相続手続き完全ガイド｜税金・保険の扱い【税理士監修】
相続した車を手放す3つの方法
① 買取店に売る（最も手間が少ない）
大手買取店であれば提携行政書士を持っており、書類の取得代行まで無料で対応してくれることが多いです。相続案件では最も現実的な選択肢です。
② 個人売買・家族に譲る
必要書類を揃えて、管轄の運輸支局（軽自動車は軽自動車検査協会）に持ち込んで手続きします。
自分で行うのが難しい場合は、運輸支局の周辺にある行政書士事務所に依頼できます。費用は名義変更のみなら3,000〜5,000円程度、書類収集から一括で依頼する場合は1〜3万円程度が相場です。
③ 廃車にする
価値がほとんど残っていない車の場合は廃車（抹消登録）も選択肢です。原則として相続人へ名義変更してから抹消手続きを行いますが、廃車業者によっては相続書類のまま対応できる場合もあります。
自動車リサイクル料金の残額が返還されるため、忘れずに手続きしてください。
相続した車の売却は「大手買取店」がおすすめ
相続案件では必要書類が複雑になるため、査定額の高さよりも「手続きを丸ごと任せられるか」で買取店を選んだほうが、結果的に負担が減ります。
元業界人の実感として、この差は非常に大きいです。
- 大手買取店：提携行政書士がいるため、書類の案内から取得代行まで対応してくれる。相続案件の取扱件数も多く、イレギュラーなケースにも慣れている
- 小規模店：「書類が揃ってから来てください」と実質的に断られるケースがある
また、故人が高齢だった場合、長期間動かしていない車であることが多く、バッテリー上がりや車検切れが重なると引き取り費用を差し引かれることがあります。動かない車でも買い取ってくれるかは、事前に確認しておくと安心です。
複数の大手買取店を比較したい場合は、リクルート社運営のカーセンサーネットが便利です。加盟店数No.1のネットワークから、相続対応の実績がある大手を簡単に絞り込めます。買取店側も競合があることを前提に査定するため、足元を見られる心配もありません。
1社にまとめて依頼したい、できるだけ高く売りたいという場合は、買取台数国内No.1の「ネクステージ」がおすすめです。相続案件の取扱実績も豊富で、買い取った車を自社の大型販売店で販売するため、状態の良い車には高値が期待できます。
車の相続に関するよくある質問
Q. 名義変更をしないまま売却できますか？
A. できます。相続書類（戸籍謄本・遺産分割協議書・印鑑証明書など）が揃っていれば、買取店が名義変更を含めて手続きを代行してくれます。ただし対応の可否は買取店によって異なるため、事前確認が必要です。
Q. 相続人が複数いて話がまとまりません。
A. 遺産分割協議書は相続人全員の合意が必要なため、1人でも反対すると手続きが進みません。この場合、家庭裁判所での遺産分割調停に移行することになります。まずは弁護士・司法書士にご相談ください。なお査定額が100万円以下であれば、遺産分割協議成立申立書で対応できる場合があります。
Q. 手続きにはどのくらいの期間がかかりますか？
A. 書類が揃っていれば、運輸支局での手続き自体は1日で完了します。時間がかかるのは戸籍謄本の収集と遺産分割協議です。2024年3月からの広域交付制度により、戸籍収集は以前より大幅に短縮されました。全体で2週間〜1か月程度を見ておくとよいでしょう。
Q. 車検が切れている車でも売れますか？
A. 売れます。ただし公道を走行できないため、買取店に引き取り（積載車での搬送）を依頼することになります。引き取り費用が査定額から差し引かれる場合があるため、事前に確認してください。
Q. 故人が乗っていた車のローンが残っています。
A. ローンを完済しないと所有権を解除できず、名義変更も売却もできません。買取店に売却する場合は、査定額からローン残債を差し引いて精算し、所有権解除まで代行してくれます。残債が車の価値を上回る場合は、相続放棄も含めて検討してください。詳しくは記事内の「④車検証の所有者欄が故人になっているか」をご覧ください。
Q. 車検証の所有者がディーラーになっていました。どうすればいいですか？
A. 「所有権留保」の状態です。まずディーラー（またはローン会社）に連絡し、所有権解除に必要な書類を確認してください。所有者によって求められる書類が異なるため、自己判断で書類を揃えると二度手間になります。買取店に売却するなら、この確認も買取店が代行してくれます。
Q. 相続税はかかりますか？
A. 車も相続財産としてカウントされ、評価額は相続発生時点の中古市場価格が基本となります。ただし相続財産全体で基礎控除額を超えなければ相続税は発生しません。詳しくは税理士監修の記事をご覧ください。
最後に
所有者が亡くなった車の売却手続きについて、要点を整理します。
- 故人に借金がある可能性があるなら、車を売る前に専門家へ相談する（売却＝相続放棄ができなくなる）
- 車検証の所有者欄を確認する。ディーラー・ローン会社名なら「所有権解除」が必要で、必要書類は所有者への確認が必須
- 普通車は戸籍謄本・遺産分割協議書・印鑑証明書が必要。軽自動車は認印だけ
- 査定額100万円以下なら、遺産分割協議成立申立書で手続きが簡略化できる
- 戸籍謄本は2024年3月から最寄りの役所で取得可能（ただし兄弟姉妹は不可）
- 名義変更は15日以内が原則。放置すると任意保険が使えないリスクがある
- 相続案件は手続きを任せられる大手買取店を選ぶのが結果的に得
相続の手続きは一度にすべてを進めようとすると混乱します。「①誰が相続するか決める → ②査定額を確認する → ③必要書類を揃える」の順に、ひとつずつ進めてください。
【出典】
・国税庁：相続人の範囲と法定相続分
・国土交通省 自動車登録ポータルサイト：遺産分割協議成立申立書
・法務省：戸籍法の一部を改正する法律（令和6年3月1日施行・広域交付制度）
・e-Gov法令検索：民法第921条（法定単純承認）
・e-Gov法令検索：道路運送車両法第13条（移転登録）
※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の法律相談・税務相談に代わるものではありません。相続放棄や遺産分割でお困りの場合は、弁護士・司法書士・税理士等の専門家にご相談ください。
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