廃車・税金・パーツ

車を売る時に自動車税は戻ってくるのか?3つのケースを解説!

車を売る時(買取時)には自動車税の扱いはどうなるのでしょうか?

既に支払っている分は戻ってくるのかどうか気になるところです。

車を売る時の自動車税の扱われ方は大きく下記3つのケースになります。なお、下記は普通車の場合で、軽自動車の場合は還付精度がないため、全て「ケース①」となります。

ケース① 支払った自動車税は買取金額に含まれ戻ってこない
ケース② 月割りの1、2か月分を支払うのみ(4、5月に売る場合)
ケース③ 支払った残りの期間分が戻ってくる(買取店と交渉が必要)

ほとんどの場合は「ケース①」となり、支払い済の自動車税は返ってきません。なぜなら自動車税は買取金額に含んで契約することが一般的なためです。

ただし、4月、5月に車を売る時には「ケース②」の、月割り(4月なら1か月分、5月なら2か月分)を支払うのみで良いことがほとんどです。5月に納付書がきたからといって1年分払ってしまうと、買取金額に含まれてしまい戻ってこないためもったいないです。

一方で、「ケース③」のように支払った残りの期間分が戻ってくるケースもあります。

本日は中古車業界に15年所属した筆者が車の買取時における自動車税の扱いについて解説していきます。

 

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車を廃車にして手取り10万円も?還付金の計算方法や手続きを解説!

「もう動かないし、古いから廃車にするしかない」

そう考えている方に、最初にお伝えしたいことがあります。

廃車は「お金を払って引き取ってもらう」手続きではありません。「お金を受け取る」手続きです。

車両そのものに値段が付くうえに、すでに支払った自動車税・自動車重量税・自賠責保険料が戻ってきます。条件が揃えば、合計で10万円を超えることもあります。

ところが、この還付金は黙っていても自動的には最大化されません。手続きの種類を間違えると重量税がまるごと消えますし、業者によっては還付金を買取価格に紛れ込ませて明細に出さないこともあります。

本日は、中古車業界に15年在籍した筆者が、2026年時点の最新税額をもとに「実際いくら戻るのか」を3つのケースで計算し、損をしないための確認ポイントまで解説します。

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不動車・水没車の買取はどこがいい?原因別に元業界人が解説

「車が動かない。これって売れるのだろうか」

「車が動かない」と一口に言っても、色々なケースがあり、ケースごとに得意な買取業者が異なります。

車が動かなくても、買取金額に影響しないケースは意外と多いです。

筆者は中古車業界に15年在籍し、多くの査定の現場に立ち会いました。「車が動かないのでどうにかしてほしい」という依頼で伺うと、その大半はバッテリー上がりでした。

本人は「もう廃車かも」と思い込んでいても、つないでエンジンがかかれば査定額はまったく変わりません。

逆に、水没やエンジンの焼き付きのように、売り先を間違えると数万円単位で損をするケースもあります。

大事なのは、「なぜ動かないのか」を把握してから業者を選ぶことです。原因がわからないまま買取業者に丸投げすると、足元を見られて安く買い叩かれます。

本日は、車が動かない・動かせない8つのケースを整理し、それぞれどの業者に出すのが正解かを解説します。あわせて、近年問い合わせが増えている水没車(冠水車)の売却についても、相場・保険・申告義務を中心にみていきます。

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車の後付けパーツや付属品は売却時にプラス査定となるか?

車を買ってから付けたパーツや付属品は売るときにはプラスになるのでしょうか。結論から言うとほとんどのパーツ、付属品は一部のものを除いて売却時のプラス査定とはなりません。

例えば、メーカー純正のナビゲーションを高額な社外品のナビゲーションに付け替えてもほとんどプラスになりません。

筆者の営業時代も社外パーツを褒めることはしても、査定評価にはプラスになりませんでした。

よって、取り外して他で売却できるならそちらのほうが良いです。

本日は車の売却時によく聞かれるパーツ、付属品の評価について、中古車業界に15年所属した筆者が解説します。

 

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13年経過の車は自動車税&重量税の負担増で結構痛い!

あれ?自動車税が昨年より高くなっている?と思ったら、それは重課税の可能性が高いです。

重課税とは税が重なることを指し、2019年の税制改革により初年度登録(新規登録)から13年経過した普通自動車は約15%の負担を重ねて課されることになりました。

筆者の所有する車も例年45,000円だった自動車税が51,700円に跳ね上がり驚きました。

加えて、新規登録から13年経過した車は重量税も増額となり、仮に2,000CC超~2,500CC未満で1トン超え1.5トン未満のミニバンであれば合計16,300円の増税となっています。

13年前の車というとかなり古いでしょ!と思われる方も多いかもしれませんが、まだまだ現役で走っている車も多く、1台の車を大切に長く乗っているユーザーにとっては結構な痛手です。

本日は、自動車税と重量税の重課とともに、税金を一時的に止める抹消登録などについてみていきます。

 

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車を売る時に自動車税を支払っていない場合の対応方法は?

毎年5月に納付書が送られてくる自動車税を支払っていなくても車を売ることはできるのでしょうか?

結論から言うと、買取店に売る時には必要書類として自動車税の納税証明書があり、自動車税を支払っていないままでは売れません。

納税証明書が必要となる理由は、買取店側が納税の確認をするためです。

ただし、4月もしくは5月に買取店に売る時は年額(4月~翌3月)の支払は不要で、月割り分を負担するのみとなることが通常です。

また、車検の期限が迫っている若しくは車検が切れている場合で抹消登録をすることが確実な時は、売却する月までの月割りで支払えることもあります。

本日は、車を売る時に自動車税を支払っていない場合の対応方法について、中古車業界に15年所属した筆者が解説します。

 

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