業界ニュース

２０１８年上期（１～６月）の新車販売台数（普通車・軽自動車）は前年同期比１・８％減の２７３万台でした。

年初からの新車販売不振が響き、前年より数字を落としました。

ただ、直近７月の新車販売実績はプラスとなっており、また各メーカーの新型車への人気が高まっており、下期の販売台数は回復すると見られています。

新車販売が増加すると良質な下取り車が中古車市場に出回り、中古車市場も活性化すると見込まれます。

直近の販売データを見ながら、２０１８年の中古車市場動向を見ていきます。

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2018年２月の都内での新車登録台数は前年同月比で8.4％減となり、11か月連続で前年を下回ったとのことです。

メーカー別では、無資格検査問題の影響で日産やスバルが大きく数字を落としています。

一方で、輸入車の新車登録台数は増加しており好調を維持しています。

新車、中古車の登録台数推移とオートオークションの価格推移を見ながら、2018年の中古車市場の動向を探っていきます。

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2017年東京モーターショーで注目のクルマを集めてみました。モーターショーというとコンセプトカーに注目が集まりますが、実際の会場では市販車にも注目が集まっていました。

EV化と自動運転の流れが激しさを増してきていますが、取り組み方は各社様々です。マツダとスバルは既存エンジンに磨きをかける、日産と三菱、ホンダはEV化をより推進する、トヨタはハイブリッドと燃料電池で勝負といったような各メーカーの姿勢が感じられます。

会場での人だかりを含めた雰囲気と個人的に気になった最新＆未来クルマ15台をご紹介します。

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中古車買取大手のIDOM（ガリバー）、アップル、カーチスの直近決算が発表され、各社ともに減益となっています。それぞれ買取台数の伸び悩みが続いているようです。

背景としては、売却案件自体の減少や一括査定以外のサービス台頭などがあげられます。

また、オートオークション相場の低迷が中古車買取大手の収益を圧迫しています。そのため、オークション販売ではなく小売（直接販売）により力を入れていくようです。

本日は、中古車買取大手と中古車オークション運営大手の直近決算を踏まえて、業界の現状と今後の展望について考えます。

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軽自動車の新車販売台数が激減しています。2016年（1月~12月）の軽自動車（乗用）新車販売台数は前年比で11％減と大きく割り込みました。軽自動車税の増税（年間7,200円⇒10,800円）が影響していると見られますが、要因はそれだけでは無さそうです。

一方で、オートオークションでの中古車全体の取引単価は年々高くなっています。これは高額車両の取引が活発になっているためと思われます。

本日は、2016年におけるカテゴリー別の新車・中古車登録台数やオートオークションの取引単価推移から2017年の中古車市場について、中古車業界に15年所属した筆者が解説します。

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車買取販売大手のビッグモーターが「保険ノルマ」を達成できなかった店長に対し、「罰金」を社長が指示していた可能性があると話題になっています。

組織が「罰金」制度に関与していたことは、褒められることではありませんが、実は業界内では罰金とはいかないまでも似たような事態が発生しています。

常に数字のノルマを追い求めなければならない業界の特徴と背景を、中古車業界に15年所属した筆者が解説します。

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電気自動車として注目される日産リーフの実際の航続可能距離はどのくらいなのでしょうか？初期型（平成23年式）を利用してみた感想としては、充電池の経年劣化が著しくカタログ値の半分も走れないため、近場での利用にしか向かないという印象です。

リーフが発売されてから約５年が経過し、中古のリーフも数多く出回っています。リーフから乗り換えるユーザーも多く、その際の買取価格はどのくらいなのでしょうか。充電池の劣化の影響も気になるところです。

本日は、日産リーフを利用し、実際の航続可能距離や充電スポットの使い勝手を解説するとともに、買取価格への影響をみていきたいと思います。

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イギリスの国民投票でユーロ離脱派が勝利したことにより、国内では円高が一層進んでいます。このような急激な円高は中古車市場に影響を与えているのでしょうか。

また、上期の自動車販売状況から下期の中古車市場動向はどう予測されるのでしょうか。本日は最新の中古車登録状況などを踏まえながら、2016年下期の中古車市場動向について考察していきます。

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燃費不正問題で揺れる三菱車ですが、売却する際にはどのような点に注意したら良いのでしょうか？また、実際の相場はどのようになっているのでしょうか。

燃費不正が発覚したEKワゴン以外の車種も気になるところです。結論から言うと今すぐ売る必要がな無いのであれば、しばらく売るのは控えたほうが良いです。

なぜなら、過去のリコール不正問題後も半年間程度、値下がりしていた経緯があるからです。本日は中古車が業界に15年所属した筆者が、燃費不正問題の影響と売却する際の注意点について解説していきます。

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日本自動車販売協会連合会は、「2016年度の国内新車販売は消費増税前の駆け込み需要がなければ厳しい」という見方を示しました。国内の新車販売は減少傾向を辿っていますが、今後の見通しはどうなのでしょうか。また、中古車業界に与える影響はどのようなものなのでしょうか。

自販連と全国軽自動車協会連合会が発表した2015年度の国内新車販売台数は前年度比6.8％減の493万台でした。ピーク時の780万台（1990年度）の約4割減となります。原因としては若者のクルマ離れの他に、シニア層のクルマ離れもあるようです。

このような苦境の中、中古車市場で生き残っていくには、特徴のある個性的な車を扱う専門店の立ち上げなど、車好きユーザーに支持される店舗の開発が必要になってきます。中古車の話ではありませんが、マツダが好調な理由も、車好きにニーズのある車を開発し続けているためです。

本日は中古車業界１５年の筆者が国内中古車市場の動向についての見解を紹介いたします。

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2016年1月に家電見本市として知られる「CES（コンシューマー・エレクトロニクス・ショー ）」がアメリカ、ラスベガスでから開幕されました。今回は特に自動車メーカーの出店が目立ちます。いよいよIotの足音が自動車業界にも聞こえてきたという感じがします。

話題となっているIotとは物体（モノ）に通信機能を持たせることにより、相互に自動認識や自動制御を可能とすることを言います。つまり、インターネットを介して車の自動制御を可能とすることにより、自動運転ができるようになるということです。

では、Iotは中古車業界にどういう影響を及ぼすのでしょうか？本日は中古車業界に15年所属した筆者がIotによる中古車業界への影響について解説いたします。

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