個人でも簡単に出来る!車を売る手続きと必要書類を完全紹介!

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車を個人売買やネットオークションで売る場合など、手続きに不安はありませんか?車を売る際にはどのような書類や手続きが必要となるのでしょうか?

車を売る手続きには、大きく分けて2つの項目があります。

(1)名義変更に必要な書類をそろえる
(2)名義変更を行う

業者に車を買い取ってもらう場合は、(2)は業者が代行してくれるため、(1)のみご自身で行う必要があります。一方、個人売買で車を譲り渡す場合は、(1)と(2)の両方を当事者間で行う必要があります。

通常は業者に任せる「(2)名義変更の手続き」も、あなたが個人売買で車を売る場合は、ご自身若しくは買い手が(1)も(2)も行う必要がありますので、結構大変と思われるかもしれません。

しかし、ご安心ください。本日は中古車業界に15年所属していた筆者が、どんな手続きが必要なのかを、一つずつ丁寧に解説してまいりますので、この記事を読んで概要を理解すれば、一人でもサクッと手続きができるようになるはずです!

 

(1)名義変更に必要な書類をそろえる。

車を売却する際に必要な書類を以下の表にまとめました。表中の”所有権有り”とは車検証の所有者欄にディーラー名やローン会社名が記載されている場合です。車の購入時にローンを組んだ場合には、所有権有りとなる場合がほとんどです。

車を売るときに必要な書類の表
※△は車両購入時の住所から移動があった場合や、結婚などで姓名が変更になっている場合に必要。
※□は名義変更には不要だが、買取契約時に本人確認書類として業者により必要な場合がある。

各書類について、説明していきます。

 

車検証(自動車検査証) ※原本

自動車の年式、型式、登録番号、所有者名などが記載された陸運局で発行された書類。無い場合はナンバープレート記載の陸運局(品川ナンバーなら品川陸運局)で有料にて再発行可能。

車検証の再発行方法は下記記事にまとめていますので、参考にしてください。

車検証を紛失してしまったら?再発行方法は?

 

自賠責保険証 ※原本

自動車損害賠償責任保険証明書、自動車を保有する際に必須となる強制保険。任意保険とは異なる。(任意保険の証明書は不要)無い場合は証明書記載の保険会社で無料にて再発行可能。

 

自動車税納税証明書 ※コピー可

当年度の自動車税を払い込んだ証明書。車検を受ける際にも必要。無い場合はナンバープレート記載の県税事務所で無料にて再発行可能。(軽自動車の場合は住所地の市区町村で再発行可能)

業者(買取店)が税金を納めているかを確認するためのものであり、陸運局での名義変更時には不要。当年度(4月~翌3月)に車検が来る場合は、原本が必要。

納税証明書の再発行方法は下記記事にまとめていますので、参考にしてください。

車を売る時に納税証明書を紛失していたら?再発行方法は?

 

印鑑証明書 ※原本

本人の実印を証明する書類。市役所等で有料(300円程度)にて取得できる。3か月以内に取得したものに限る。

印鑑証明書の詳しい内容は下記記事にまとめていますので、参考にしてください。

車を売る時に印鑑証明書は必要なのか?必要枚数は?

 

委任状 ※原本

名義変更を委任するという書類。フォーマット書式および記載例は下記。委任状には実印を押印する。

委任状書式(国土交通省ホームページより)

委任状記載例(国土交通省ホームページより)

 

譲渡証 ※原本

車を譲り渡すという書面。フォーマット書式および記載例は下記。譲渡証にはに実印を押印する。

譲渡証書式(国土交通省ホームページより)

譲渡証記載例(国土交通省ホームページより)

 

リサイクル券 ※コピー可

リサイクル料金を払い込んでいることを証する書面。無い場合は下記URLで発行可能。

自動車リサイクルシステムホームページ

紛失していても問題無い。業者で発行してもらうことも可能。業者がリサイクル料金を納めているかを確認する書面。陸運局での名義変更時には不要。

 

住民票、戸籍の附票など(車検証の住所と現在の住所「印鑑証明書の住所」が異なる場合に必要)※原本

引っ越しが1回の場合は住民票のみ。住民票に記載のある前住所と車検証住所が一致していることを確認する

引っ越しが2回以上の場合は、住民票に車検証住所が記載されていないため、戸籍の附票で車検証住所までの繋がりを証明する必要がある。同一市区町村内の複数回移動の場合は住民票に複数の前住所が記載されていることもある。その際は住民票のみで。いずれも3か月以内に取得したものに限る。

住民票の詳しい内容は下記記事にまとめていますので、参考にしてください。

車を売る時に住民票は必要か?必要枚数は?

 

戸籍謄本(結婚等で姓名が変更している場合に必要)※原本

車検証上の姓と現在の姓の繋がりを証するために必要。

 

申請依頼書 ※原本

軽自動車の名義変更を委任するという書類。フォーマット書式は下記。書面の旧所有者欄に認印(三文判で可)を押印する。

軽自動車申請依頼書(軽自動車協会ホームページより)

 

免許証コピー

所有権が付いている場合にローン残債等を確認するために必要。軽自動車の名義変更には印鑑証明書や住民票は不要。そのため、軽自動車を買取業者に売る場合は、印鑑証明書のかわりに免許コピーで対応してくれることが多い。

 

※特殊ケース(1)所有権が付いている場合の手続き

普通車、軽自動車問わず、所有権が付いている場合(車検証上の所有者欄がローン会社、ディーラー等になっている)は別途、所有者の書類が必要となります。

所有者の書類を揃える手続き(所有権解除といいます)は、通常、業者が全てやってくれます。所有権が付いていて、車のローン残債が残っている場合はローン残金の一括清算が必要となります

個人売買等でご自身でローン会社などの所有者の書類を揃える場合には、まず所有者の会社(個人)に連絡し、名義変更をしたい旨を伝えます。すると、必要な書類を教えてくれますので、その書類を提出すると、引き換えに所有者の書類(印鑑証明書、委任状、譲渡証)を交付してくれます

ローンが残っている場合は、ローン会社に問い合わせて、一括清算金額を確認し清算します。ローン会社の連絡先は所有者(ディーラーなど)に尋ねると教えてもらえます。ローン会社と所有者が同じ時は、所有者のほうで必要な金額を教えてもらえます。

ローンが残っている場合の手続きは下記記事にまとめていますので、参考にしてください。

ローンが残っている車を売る手続きとは?車の所有権がポイント!

 

※特殊ケース(2)所有者が亡くなっている場合の手続き

所有者が亡くなられている場合は、遺産分割協議書と除籍謄本(所有者が亡くなっていることを証する書面)が追加で必要となります。遺産分割協議書には相続人全員の実印が必要となります。相続人代表者(1名)の印鑑証明書、委任状、譲渡証が必要になります。

売却する中古車の価値が一定以下(県税事務所での評価が100万円以下)であれば、相続人代表者の申立書をもって遺産分割協議書の代わりとすることができます

詳しい手続きは下記記事にまとめていますので、参考にしてください。

所有者が亡くなっている車の売却手続きは?書式ファイル付き

 

(2)名義変更の手続き

書類をみて納得

車を業者に売却する場合、名義変更は業者が行ってくれます。その際の費用はほとんどの場合、業者負担です。

しかし、個人売買で車を売る場合は当事者間で名義変更手続きを行う必要があります。では具体的にどのように行うのでしょうか。

名義変更をする際には上記の車を売却する際の書類と、新しく所有者になる人の書類を陸運局若しくは軽自動車検査協会に持ち込みます。普通車の場合は新しい所有者の住所を管轄する陸運局、軽自動車の場合は軽自動車検査協会となります。

新所有者の必要書類とは下記のものとなります。

普通車の場合

①印鑑証明書
②委任状(実印が押印されたもの)
③車庫証明(警察からの許可済のもの)

※車庫証明の申請の方法等詳しいことは下記記事にまとめていますので、参考にしてください。

車庫証明は車の売買や住所変更時に必須か?申請書の書き方は?

軽自動車の場合

①住民票
②申請依頼書(新所有者欄に認め印が押印されたもの)

普通車の場合は、名義変更する車新所有者住所を管轄する陸運局に持ち込む必要があります。同一管轄内での名義変更、例えば品川ナンバー管轄から品川ナンバー管轄の場合のみ車の持ち込みが不要です。

軽自動車の場合は、名義変更する車の持ち込みは不要です。車のナンバープレートのみ外して、書類と一緒に持ち込みます。ナンバープレートはドライバーのみで簡単に外せます。前と後ろで2枚あります。

名義変更の手続きは全国の管轄陸運局で行います。管轄陸運局とは、新しい所有者が住んでいる地域を管轄する陸運局となります。全国の管轄陸運局は下記URLから確認できます。

全国運輸支局の案内(国土交通省ホームページより)

大都市圏では複数のエリアに分割されており、それぞれに陸運(支)局があります。

軽自動車は管轄が異なり、軽自動車検査協会という施設にて名義変更ができます。全国の軽自動車検査協会は下記URLから確認できます。

全国の事務所・支所一覧(軽自動車検査協会ホームページより)

陸運局若しくは軽自動車検査協会に書類と車(若しくはナンバープレート)を持ち込んだ後はどうすればよいのでしょうか。

陸運局若しくは軽自動車検査協会の周りには、必ず代書屋といって、書類の作成を代行してくれる業者(行政書士)の事務所があります。

そこに書類を持ち込むと名義変更を全て行ってくれます。手数料は業者にもよりますが、おおよそ4,000円~6,000円程度です。

代書屋に頼まず、全て自分で行うことも可能です。陸運局には名義変更の案内窓口があり、そこで手続きについて質問をすれば、たいてい丁寧に教えてくれます。

印紙を自分で購入したり、マークシートや税申告書を記入したりと若干手間ではありますが、十分自分でできるものです。自分でやれば、費用は実費のみとなり、移転登録費用500円と新しいナンバープレート代1,500円程度、マークシート代50円程度で済みます。混雑していなければ所要時間は1時間程度です。

 

最後に

近年は、ネットオークションなどでの個人売買が増加してきたこともあり、個人で名義変更を行う人も増加してきています。書類さえしっかりと揃えられていれば、陸運局での手続きは意外なほど簡単です。陸運局の職員も親切に教えてくれますので、時間がある方はご自身でチャレンジしてみてください。

家族間での譲渡など、名義変更のみ行いたいという場合にも、本日紹介した車を売るときの手続の知識があれば簡単にできますので、参考にしてください。

必要な書類だけ揃えて後は業者に任せたいという方は、一括査定サイト大手のカーセンサーネットを経由して業者に依頼することをお勧めします。複数業者に依頼することで競合が発生し、結果として高く売ることが出来ます

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