車を売る時に印鑑証明書は必要なのか?必要枚数は?

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車を売る時に印鑑証明書は必要なのでしょうか。

結論から言うと、普通車を売る時には印鑑証明書原本が必要となります。理由としては印鑑証明書が無いと車の名義変更ができないためです。一方、軽自動車の名義変更には不要です。

また、自動車税の還付委任状に印鑑証明書原本が必要なことがあります。

本日は印鑑証明書が必要なケースとともに、印鑑証明書の期限や印鑑証明書が取れない時の対応について解説します。

 

印鑑証明書とは

印鑑証明書とは書類に押された印鑑(印影)が本人の実印であることを証明する書面であり、本人の実印の印影や本人氏名、住所、生年月日が記載されています。実印とは役所に登録されている特定の印鑑のことで、書面に押された印鑑が本人のものである(本人が押印した)証明として印鑑証明書が用いられます。

車の名義変更時には、所有者の委任状・譲渡証の印鑑が実印であるかを証明する書面として印鑑証明書が用いられます。

 

印鑑証明書はどこで取れるのか

印鑑証明書は本人が住んでいる市区町村役場や行政サービスコーナーで取得可能であり、発行費用は市区町村により異なりますが300円程度です。近年は一部コンビニでも取得可能です(市区町村により事前登録必要)。

 

引っ越し時は都度印鑑登録が必要

引っ越しなどで今住んでいる所で印鑑登録をしていない時は、新たに印鑑登録をする必要があります。実印に登録する印鑑を持って行き、管轄の役所で手続きを行うと即日印鑑証明書が取れるようになります。

実印に登録する印鑑は高価な印鑑である必要はありません。100円ショップで売っている印鑑(認印)でも登録可能です。

 

軽自動車の名義変更に印鑑証明書は不要

普通車の名義変更に必須な印鑑証明書ですが、軽自動車の名義変更には不要です。そのため、軽自動車の売却時には本人確認のための免許証コピーや住民票で対応してもらえる買取店がほとんどです。ただし、一部買取店では契約書に実印が必要のため、印鑑証明書が必要こともあります。

軽自動車でも所有権が付いている時は所有権を解除するために印鑑証明書が必要となる場合があります。所有権解除の必要書類は所有権先によって異なるため、確認が必要です。免許証コピーで対応してもらえることもあります。

普通車、軽自動車、また所有権の有無による必要書類については下記記事にまとめていますので、参考にしてください。

個人でも簡単にできる!車を売る手続きを完全紹介!

 

印鑑証明書が2枚必要となることがある

普通車の名義変更に必要な印鑑証明書は1枚ですが、自動車税の還付委任状に添付するため、2枚必要となる場合があります。

還付委任状とは、納税者(ユーザー)に返金される自動車税を買取店へ返金させる書類です。具体的には、名義を消す登録(抹消登録といいます)をした場合に、自動車税が納税者に返金されるところを、買取店が受け取るというものです。

自動車税の未経過分(支払い済分)が買取代金に含まれる契約の際に、買取店から還付委任状の提出を求められます。

還付委任状に印鑑証明書原本が必要かどうかは、都道府県によって異なります。千葉県や神奈川県は印鑑証明書原本が必要ですが、東京都や大阪府のように原本が不要のところもあります。

自動車税の還付委任状に原本が不要な場合は、売る時に必要な印鑑証明書は1通で問題ありません。

ほとんどの買取店では、自動車税の未経過分は買取代金に含まれるため、還付委任状が必要となりますが、買取店の中には戻ってくる自動車税を返金してくれる所もあります。その場合は、還付委任状が不要であり、印鑑証明書の追加も不要です。

車検が近い場合は、交渉により税金を戻してくれる場合がが多いです。詳しくは下記記事にまとめていますので参考にしてみてください。

車を売る時に自動車税は戻ってくるのか?3つのケースを解説!

 

 

印鑑証明書の期限が迫っているものは買取店ではNG

陸運局で有効とされる印鑑証明書は取得から3ヶ月以内のものと決められています。ただし、3ヶ月の有効期間があるからといって、期限がギリギリ(1~2週間しかない)ものは買取店で受け付けてもらえず、新しく取り直して欲しいと言われます

理由としては、買取店は買い取った車をほとんどの場合オークションに出すため、書類の期限が長い(印鑑証明書の期限が長い)ほうがいいのです。オークションのルールで出品時の翌月末まで書類期限が必要と決められているため、少なくとも売却時から翌月末以降まで有効となる印鑑証明書を求められます。

これは、買取店が買い取ってすぐに買取店の名義にすればよいのですが、そのためには車庫証明を取ったり、買取店の印鑑証明書を取ったりという手間と時間が掛かるため、買い取った時の名義のままでオークションに出すことが通常です。

期限の短い印鑑証明書を既に持っていて、再取得が難しい場合は、買取店にすぐに名義変更してほしい旨を伝えると対応してもらえることもあります。

 

車検の期限が近い場合は印鑑証明書の期限が迫っていてもOK

車検の期限が近い車は、買取店ですぐに名義変更(抹消登録)をするため、印鑑証明書の期限が迫っていても問題ないことがほとんどです。

 

車を新たに買う(買い替え)時にはもう1枚必要

普通車を新たに買う時には印鑑証明書がさらに1枚必要です。なぜなら、新しい車を登録する際に印鑑証明書が必要となるからです。こちらの印鑑証明書は登録予定日までの期限があれば問題なく、期限が長くないのものでも大丈夫です。

ローンで購入し所有者とならない(所有権がつく)場合は、住民票のみで対応してもらえます。

軽自動車への買い替えの場合も、印鑑証明書は不要であり、住民票で対応してもらえます。

 

旧住所での印鑑証明書は効力なし

旧住所で取得した印鑑証明書は3ヶ月以内に取得したものでも効力はありません。現在の居住地で印鑑証明書を取得する必要があります。

 

実印(印鑑登録をした印鑑)をなくした場合は、再登録が必要

「実印をなくしてしまった」という時は、管轄の役所で再登録の必要があります。その際は、実印に登録する新しい印鑑を持って行く必要があります。再登録の手数料は無料であり、即日再登録した印鑑での印鑑証明書を取得できます。

 

住民票を抜いていて印鑑証明書が取れない場合

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海外転勤などで住民票を抜いている(除いている)場合は印鑑証明書が取れません。居住している国の大使館・領事館でサイン証明(署名証明)を取ることにより、印鑑証明書の代わりとします

サイン証明を発行してもらう時は、委任状と譲渡証を大使館・領事館に持ち込み書面にサインをし、そのサインを証明する書面としてサイン証明を発行してもらいます。

 

所有者が亡くなっていて印鑑証明書が取れない場合

所有者が亡くなっていている時は相続人代表の印鑑証明書が必要になります。詳しい手続き方法は下記記事にまとめていますので参考にしてください。

所有者死亡時の車売却手続きは?必要書類を解説

 

買取店によって対応は様々

印鑑証明書は普通車の名義変更に必要となりますが、軽自動車の名義変更では不要です。ただし、買取店の契約時によっては印鑑証明書が必要なこともあります。

また、印鑑証明書の期限が短い場合でも対応してくれるかどうかは買取店によって異なります。買取店の契約時のルールは統一されていないため、そのような際は複数の買取店に確認したほうがよいでしょう。

複数の買取店に査定を依頼する時は、カーセンサーネットの利用をおすすめします。リクルート社が運営しており実績があるとともに、買取店を簡単に絞り込み依頼できます。

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ユーカーパックの詳しい内容は下記記事にまとめていますので参考にしてみてください。

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