車を売ろうと思っていて、買取店から納税証明書はありますか？と聞かれてとまどうことがありませんか？
自動車税を納めていても、控えである納税証明書を紛失していることがあるかと思います。
特に年度末近く（１月～３月）は、納税（だいたい５月頃）してからだいぶ月日が経っており、納税時の控えとして戻される納税証明書をどこに保管したかを忘れてしまうケースは多いです。
そもそも車を売る時に納税証明書は必要なのでしょうか？結論から言うと、買取店に車を売る場合は通常必要となります。必要となる理由は、次に車検を受ける時に納税がされていないと車検が通らないため、納税確認のために必要とされています。
ただし、納税証明書を紛失していても大きな問題はありません。なぜなら買取店側の納税確認のみで済む場合もありますし、納税証明書の再発行は簡単にできるからです。
本日は車を売る時に納税証明書が必須となるケースや不要なケース、また再発行の手続きについて中古車業界に15年所属した筆者が解説します。
車を売る時に印鑑証明書は必要なのでしょうか。
結論から言うと、普通車を売る時には印鑑証明書原本が必要となります。
理由としては印鑑証明書が無いと車の名義変更ができないためです。
一方、軽自動車の名義変更には不要なため、軽自動車を売る時には印鑑証明が不要な場合が多いです。ただし、買取店によっては、身分確認のために印鑑証明書を必要とする場合もあり、買取店によって対応が異なります。
また、自動車税の還付委任状に印鑑証明書原本が必要なことがあり、その場合は名義変更用と合わせて２枚必要となります。
本日は、印鑑証明書がなぜ必要かということともに、複数枚必要となるケースや印鑑証明書が取れない時の対応について、中古車業界に15年所属した筆者が解説します。
車の買取を依頼する際には、どんなトラブルが想定されるのでしょうか？
車を買い取ってもらうだけのため、トラブルなど起こらないと思われるかもしれませんが、車の買取時のトラブルは意外と多いです。
車の買取時によくあるトラブルとしては以下の３つがあります。
（１）買取契約成立後に契約金額の減額を迫られるトラブル
（２）複数業者との二重契約に関するトラブル
（３）契約金額送金時や名義変更に関するトラブル
近年は車買取店が乱立し競合が激化していることから、強引な買い取りを行う買取店もあり、トラブルにつながるケースがあります。
ただそのような状況の中でも、契約交渉時にわずかな手間を行うだけで確実に回避することができるのです。
本日は車買取時によくある３つのトラブルと、それらのトラブル回避法を中古車買取業界に１５年所属した筆者が解説いたします。
引越しをしたから、所有する軽自動車のナンバー変更（住所変更）をしなければと思っていませんか？
車のナンバー変更は大変というイメージがあるかもしれませんが、軽自動車の住所変更（ナンバー変更）手続きは、普通車に比べて圧倒的に簡単です。
自分で手続きを行えば、登録に掛かる実費はナンバー代の約１，５００円のみです。登録に掛かる時間は２０～３０分程度です。
また、代書屋（行政書士）に頼めば郵送でも対応してもらえます。
ナンバー変更（住所変更）をしないと「自動車税の納付書が届かない」とか「リコールの案内がこない」という不都合が生じてしまいます。
本日は、普通車に比べて手続きが簡単な、軽自動車のナンバー変更手続きについて、中古車業界に１５年所属した筆者がみていきます。
毎年５月に納付書が送られてくる自動車税を支払っていなくても車を売ることはできるのでしょうか？
結論から言うと、買取店に売る時には必要書類として自動車税の納税証明書があり、自動車税を支払っていないままでは売れません。
納税証明書が必要となる理由は、買取店側が納税の確認をするためです。
ただし、４月もしくは５月に買取店に売る時は年額（４月～翌３月）の支払は不要で、月割り分を負担するのみとなることが通常です。
また、車検の期限が迫っている若しくは車検が切れている場合で抹消登録をすることが確実な時は、売却する月までの月割りで支払えることもあります。
本日は、車を売る時に自動車税を支払っていない場合の対応方法について、中古車業界に１５年所属した筆者が解説します。
引越しをしたから車のナンバーを変更したいと思っていませんか？
車のナンバー変更にはどのような手続きが必要で、実際にかかる費用はどのくらいなのでしょうか。
車のナンバー変更を行うには下記２つのステップがあります。
仕事の関係等で陸運局に行くのが難しいという場合は、ステップ②の手続きを代書屋やディーラーに依頼することも可能です。
そして、ナンバー変更にかかる実費は通常ナンバーで約５千円、希望ナンバーで約７千５百円です。
引越し後のナンバー変更を行わないと「納税通知書が新しい住所に届かない」とか「リコールの案内が届かない」ということがあります。
本日は、住所変更時における車のナンバー変更のやり方について解説します。
車の買い替えや引越に伴う住所変更時には車庫証明を必ず取得しなければならないのでしょうか？
結論から言うと、普通車を購入した際は登録時に必要なため必ず取得しなければなりません。一方で、車を売却する時には不要であり、特にすることはありません。
また、住所変更時には新しい車庫の申請が義務付けられていますが、現実にはほとんど対応されていません。
車庫証明は個人でも簡単に申請、取得ができます。業者に頼むと手数料が12,000~20,000円程度掛かるため、費用を節約したい場合は自分で行うことをおすすめします。
本日は車庫証明の必要となる場面と、申請書類の書き方について中古車業界に15年所属した筆者が解説します。
車を売る時（買取時）には自動車税の扱いはどうなるのでしょうか？
既に支払っている分は戻ってくるのかどうか気になるところです。
車を売る時の自動車税の扱われ方は大きく下記３つのケースになります。
ほとんどの場合は「ケース①」となり、支払い済の自動車税は返ってきません。なぜなら自動車税は買取金額に含んで契約することが一般的なためです。
ただし、４月、５月に車を売る時には「ケース②」の、月割り（４月なら１か月分、５月なら２か月分）を支払うのみで良いことがほとんどです。５月に納付書がきたからといって１年分払ってしまうと、買取金額に含まれてしまい戻ってこないためもったいないです。
一方で、「ケース③」のように支払った残りの期間分が戻ってくるケースもあります。
本日は中古車業界に１５年所属した筆者が車の買取時における自動車税の扱いについて解説していきます。
車の買取契約後に買取店から契約金額を減額されることはあるのでしょうか。
きちんと契約を交わしたのに、後から金額が下がるのは納得いかない！と誰もが思いますが、実際に買取店から契約期間額の減額を迫られることはあります。
具体的には、買取契約後に以下のようなケースが発覚した場合に、買取店から契約金額の減額を要求されることがあります。
買取契約後の減額は買取店とユーザーの間でトラブルになることが多く、前もって予備知識として持っておくことをおすすめします。
本日は買取契約後の減額となりうる内容と、各ケースの対処方法について、中古車業界に１５年所属した筆者が解説します。
車の買取店と売買契約を交わしたものの、事情があってキャンセルしたいと思うこともありますよね。売買契約のキャンセルは可能なのでしょうか。
結論から言うと、契約書の定めにもよりますが、多くの買取店では契約後一定期間であれば、契約キャンセルを認めています。
また、キャンセル時のキャンセル料は車の引き渡し前であれば発生せず、車の引き渡し後であれば買取店で実際に掛かった費用がキャンセル料として発生することが基本です。
本日は買取店との売買契約後のキャンセルについて、申し入れるタイミングやキャンセル料などの注意点を踏まえて解説していきます。
車を個人売買やネットオークションで売る場合など、手続きに不安はありませんか？車を売る際にはどのような書類や手続きが必要となるのでしょうか？
車を売る手続きには、大きく分けて２つの項目があります。
（１）売却に必要な書類をそろえる
（２）名義変更を行う
買取店に車を買い取ってもらう場合は、（２）は買取店が代行してくれるため、（１）のみご自身で行う必要があります。一方、個人売買で車を譲り渡す場合は、（１）と（２）の両方を当事者間で行う必要があります。
通常は買取店に任せる「（２）名義変更の手続き」も、個人売買で車を売る場合は、ご自身若しくは買い手が（１）も（２）も行う必要がありますので、結構大変と思われるかもしれません。
しかし、ご安心ください。本日は中古車業界に１５年所属していた筆者が、どんな手続きが必要なのかを、一つずつ解説してまいりますので、この記事を読んで概要を理解すれば、一人でもサクッと手続きができるようになるはずです！
自動車税の減免を受けている車を売る時はどのような手続きが必要となるのでしょうか？結論から言うと、特別な追加の書類や手続きは必要ありません。
ただし、車の買い替えで次の車でも減免登録を受ける場合は、今の車の名義変更を早急に行う必要があります。
本日は、自動車税の減免を受けている車を売る時の注意点について解説します。
車の買い替え時に買取店に車を売り引き渡したものの、次の車がまだ納車されないということがあります。
そんな時、次の車がくるまでの期間の代車があったら助かりますよね？
車を売った買取店あるいは車を買う販売店から代車を借りられるものなのでしょうか。
結論から言うと、交渉により代車を用意してもらえることは可能です。
本日は、車の買い替え時において車が一時的に無くなってしまう不便さの解消方法と代車を借りる際の注意点について解説します。
車を売る時に住民票は必要なのでしょうか。
結論から言うと、現住所（住民票上の住所）と車検上の住所が異なる時に住民票原本が必要となります。理由は、陸運局で名義変更をする際に現住所と車検証の住所のつながりを証明する必要があるためです。
一方で上記は普通車を売る場合であり、軽自動車の場合は現住所と車検証上の住所が異なっていても不要であることがほとんどです。
現住所と車検証上の住所が同じであれば住民票は不要です。
本日は、車を売る時に住民票が必要となるケースについて解説していきます。
車を買うときには、車本体の代金以外にも色々な費用が発生します。車を購入する前には見積書をもらいますが、見積書には様々な項目が記載されています。
近年は、”コミコミ価格”と称して諸費用も含めた販売総額のみ提示する業者も存在しますが、諸費用はどこで購入するにしても必ず発生する費用です。
その詳細を把握しておくことで余分な費用を削るなどの交渉が可能となり、出費を抑えることができます。
つまり見積書の各項目を細かく把握できれば、交渉を有利に進めることができるのです。
本日は中古車業界に15年在籍した筆者が各項目毎に説明をしていきます。
またダウンロードして実際に使う事もできる見積書のフォーマット（エクセルファイル。関数付き）も付けましたので、必要な方はダウンロードしてご自由にお使いください。
