車の買取契約後に金額を減額される?4つのケースと対処方法を解説

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車の買取契約後に業者から契約金額を減額されることはあるのでしょうか。買取契約後に以下のようなケースが発覚した場合に、業者から契約金額の減額を要求されることがあります

① 事故車であることがわかった

② 走行メーターの巻き戻し(改ざん)がされていた

③ 過去に車が水没していたことがわかった

④ 車に大きな不具合があることがわかった

車の買取契約後の減額は業者とユーザーの間でトラブルになることが多いです。本日は各ケースの対処方法を含め、中古車業界に15年所属した筆者が解説します。

実際に起きる!買取契約後に減額されるケース

ユーザーと買取業者の間で双方合意し、買取契約を交わしたにも関わらず、なぜ買取金額を下げられるのでしょうか?理由は、短時間の査定時には車を完ぺきに査定することはできないからです。

実は単純な見落としのレベルから熟練の査定員でも見抜けない不具合まで、いくつかのケースがあり、買取金額の減額を迫られることは実際にあります。

買取金額を減額されるよくある4つのケースを下記に記載します。

 

①買取契約後に事故車であることが判明した場合

買取契約時は無事故車として契約したが、実は事故車であったということがわかり、業者から減額を要求されることがあります。これは、査定時に車が事故車であることを見抜けなかった業者のミスでもあるのですが、大手買取業者の契約書では隠れた瑕疵(事故車ということ)は売り手の責任であると記載されているため、契約金額の減額を要求できるというものです。

売り手にとっては納得のいかないものですが、中古車買取業界では長く慣習となっています。ただ、近年は消費者保護の観点から減額の要求は少なくなってきており、大手買取業者のカーセブンのように減額は一切しないと公言しているところも出てきています。カーセブンの減額禁止宣言は下記記事に纏めていますので参考にしてください。

カーセブンの評判は?トラブルを防ぐ独自のサービスとは

どうやったら防ぐことができるのか。

減額を防ぐ方法は大きく2つあります。

1.契約書に一筆を加えてもらう方法

契約書の瑕疵担保条項といって、売り手が不利になる条項を削除してもらう方法があります。そうすることで、隠れた瑕疵(事故車であること)があっても減額を要求されません。具体的には契約書上に”瑕疵担保条項を削除する”とか”契約金額の変更は一切しない”などの記載を加えることです。

2.クレームガードという保険に加入する

ガリバーなどの大手買取業者が提供するクレームガードという保険に加入することで、減額されることを防ぐことができます。費用はだいたい1~2万円程度です。内容は業者によって若干異なりますので、契約時にしっかりと確認することをおすすめします。

上記2つの方法は、過去記事に纏めていますので参考にしてみてください。

わずかな手間で車の買取後のトラブルを回避する方法

事故車と無事故車では車の価値が大きく変わってきます。個人売買等で購入した場合は、事故車か無事故車かわからないことが多いため、買取契約時に事故車なのか無事故車なのかしっかりと確認したほうがよいでしょう。

 

②走行メーターの巻き戻し(改ざん)が発覚した場合

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走行メーターの巻き戻しとは車の値段を実際より高く見せかけるために、走行距離のメーターを実際の距離より少なく表示させることです。これは一種の詐欺行為にあたりますが、中古車を購入したら実はメーター改ざん車であったということは、実際にあります。

メーターを巻き戻している車は走行不明車といい、走行距離がわからないため、買取金額が著しく下がります。また、メーターを交換していて、交換時の記録が残っていない場合も走行距離不明車ということで、メーター巻き戻し(改ざん)と同じ扱いになります。

走行距離が不明となると、車種や状態にもよりますが、買取価格が半値以下になることが多いです。そのため、買取契約後に走行不明と判明した場合は、買取価格の減額若しくは車の返品を要求されます。回避するには以下の方法があります。

査定時に走行メーターの調査をしてもらい前もって確認する

日本オートークション協議会が運営する走行メーター管理個別検索システムというシステムで、過去にメーターの巻き戻しがあったかどうかを調べることができます。これは、過去のオークション出品履歴から走行距離の推移を調べるものです。

大手買取店はこのシステムを利用し、車の買取後に走行メーターの不正がないか調査します。システムでの調査はWEB画面上にて数分で可能なため、査定時に依頼し前もって調べてもらうことで、買取後の発覚を防ぐことが出来ます。

 

③過去に車が水没していたことが発覚した場合

水没歴のある車は水害車若しくは冠水車といって車の評価が著しく下がります。水害車の場合も買取契約後に発覚したら、減額若しくは返品を要求されます。オークションの出品履歴で水害車と判明する時もあります。

中古車販売店で購入した場合は、販売店に確認することをおすすめします。業者にもよりますが、返金や再買取の対応を取ってくれる場合もあります。ネットオークション等で購入した場合は、ノークレームということで対応してもらえない場合がほとんどです。

 

④車に大きな不具合があることが発覚した場合

買取契約後に車に大きな不具合があることが判明し減額を要求されることがあります。この場合の不具合とは、走行性能に関わる大きなレベルであり、査定時にチェックできるエアコンやライトなどの電装系の不具合は特に問題にされません。

エンジン本体が不調であったり、足回りがおかしく真っ直ぐ走らないなどというレベルです。こちらのケースは稀であり、そのような不具合が生じる際は、査定に出す前から何かしらの前ぶれがあります。

トラブルになることを防ぐためにも、車に何かしらの不具合がある時は前もって業者に告知しておくことをおすすめします

 

最後に

いかがでしょうか。上記のように買取契約後に業者から減額を要求されることがありますが、上記のように契約書上に一筆(瑕疵担保条項削除)を加えてもらったり、クレームガードという保険に加入することで回避することができます。

そんな手間をかけたくないという方は、カーセブンのように減額をしないと公言している業者に依頼するとよいでしょう。そのほうが安心度は高まります。カーセブンに依頼する際は大手一括サイトのカーセンサーネットを利用することをおすすめします。

加盟店数がNO1であるとともに複数の業者から簡単に選択し依頼できるためです。複数業者の話を聞いて、最後にカーセブンを呼ぶとよいでしょう。複数業者と交渉する時間は無いという方はカーセブン1社のみを選択することも可能です。

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