車の買取を依頼する際には、どんなトラブルが想定されるのでしょうか？
ほとんどの方はトラブルなど起こらないと思われるかもしれませんが、車の買取時のトラブルは意外と多いです。
車の買取時によくあるトラブルとしては以下の３つがあります。
（１）買取契約成立後に契約金額の減額を迫られるトラブル
（２）複数業者との二重契約に関するトラブル
（３）契約金額送金時や名義変更に関するトラブル
実は、それぞれのトラブルも契約交渉時にわずかな手間を行うだけで確実に回避することができるのです。本日はそのトラブル回避法を中古車買取業界に１５年所属した筆者が解説いたします。
自動車税を支払っていなくても車を売ることはできるのでしょうか？
結論から言うと、買取店に売る時には必要書類として自動車税の納税証明書があり、納税の確認をするため自動車税を支払っていないままでは売れません。
ただし、車検の期限が迫っている若しくは車検が切れている場合で抹消登録をすることが確実な時は、売却する月までの月割りで支払えることもあります。
本日は、車を売る時に自動車税を支払っていない場合の対応方法について解説します。
初めて車を売る時におすすめできる方法はどのようなものでしょうか？
個人売買やネットオークションで車を売る方法は手間が掛かるとともにトラブルの可能性もありますので、おすすめできません。専門の買取店に売却することをおすすめします。
専門の買取店に車を売る方法としては大きく下記３つの方法があります。
① 一括査定を利用して複数の買取店に査定を依頼し売却する
② オークション形式で入札を受けて売却する
③ 個別の買取店を検索し査定依頼をして売却する
筆者がおすすめする方法は、「①一括査定を利用して複数の買取店に査定を依頼し売却する」です。
ただ、複数の買取店と言っても、多すぎると労力が掛かりトラブルに発展する可能性もあるため、２～３社を選択することをおすすめします。
本日は中古車業界に１５年所属した筆者が、それぞれの方法のメリット・デメリットを解説するとともに、車を売る時に必要な書類も合わせて紹介します。
車の買い替えや引越に伴う住所変更時には車庫証明を必ず取得しなければならないのでしょうか？
結論から言うと、普通車を購入した際は登録時に必要なため必ず取得しなければなりません。一方で、車を売却する時には不要であり、特にすることはありません。
また、住所変更時には新しい車庫の申請が義務付けられていますが、現実にはほとんど対応されていません。
車庫証明は個人でも簡単に申請、取得ができます。業者に頼むと手数料が12,000~20,000円程度掛かるため、費用を節約したい場合は自分で行うことをおすすめします。
本日は車庫証明の必要となる場面と、申請書類の書き方について中古車業界に15年所属した筆者が解説します。
車を売ろうと思ったら、どのような流れがあるのか気になりませんか？依頼する業者の選定から実車査定、書類手続きなどいくつかの手順があります。
その中で、何も予備知識がないと、相場より安く売ってしまったり、トラブルに巻き込まれてしまう可能性があります。
本日は車を売る時の流れとともに、各手順での押さえておきたいポイントについて車買取業界に１５年所属した筆者が解説いたします。
このポイントを押さえておけば、車を高く売ることができ、またトラブルなく円滑に手続きを進められる確率が高くなりますので参考にしてもらえたらと思います。
自動車税を納めていても、控えである納税証明書を紛失していることがあるかと思います。
そもそも車を売る時に納税証明書は必要なのでしょうか？結論から言うと、買取店に車を売る場合は通常必要となります。必要となる主な理由は、次に車検を受ける時に納税証明書が必要となるためです。
ただし、納税証明書を紛失していても大きな問題はありません。なぜなら買取店側の納税確認のみで済む場合もありますし、納税証明書の再発行は簡単にできるからです。
本日は車を売る時に納税証明書が必須となるケースや不要なケース、また再発行の手続きについて解説します。
車を売る時に住民票は必要なのでしょうか。結論から言うと、現住所（住民票上の住所）と車検上の住所が異なる時に住民票原本が必要となります。理由は、陸運局で名義変更をする際に現住所と車検証の住所のつながりを証明する必要があるためです。
一方で上記は普通車を売る場合であり、軽自動車の場合は現住所と車検証上の住所が異なっていても不要であることがほとんどです。
現住所と車検証上の住所が同じであれば住民票は不要です。
本日は、車を売る時に住民票が必要となるケースについて解説していきます。
車を売る時に印鑑証明書は必要なのでしょうか。
結論から言うと、普通車を売る時には印鑑証明書原本が必要となります。理由としては印鑑証明書が無いと車の名義変更ができないためです。一方、軽自動車の名義変更には不要です。
また、自動車税の還付委任状に印鑑証明書原本が必要なことがあります。
本日は印鑑証明書が必要なケースとともに、印鑑証明書の期限や印鑑証明書が取れない時の対応について解説します。
車の買取契約後に業者から契約金額を減額されることはあるのでしょうか。買取契約後に以下のようなケースが発覚した場合に、業者から契約金額の減額を要求されることがあります。
① 事故車であることがわかった
② 走行メーターの巻き戻し（改ざん）がされていた
③ 過去に車が水没していたことがわかった
④ 車に大きな不具合があることがわかった
車の買取契約後の減額は業者とユーザーの間でトラブルになることが多いです。本日は各ケースの対処方法を含め、中古車業界に１５年所属した筆者が解説します。
車の買取証明書とはどのようなものでしょうか？また、車の買取証明書とはどのようなときに必要になるのでしょうか？
自動車の買取証明書とは、「車」を「買い取った」という証明書であり、主に任意保険の中断手続の時に必要になる書類です。
本日は買取証明書の必要性から注意点、買取証明書の各項目、そして実際の買取証明書のフォーマットもダウンロードできる記事を用意しました。
車の買取証明書について中古車業界に１５年所属した筆者が紹介してまいります。
