車を廃車にして手取り10万円も？還付金の計算方法や手続きを解説！

「もう動かないし、古いから廃車にするしかない」

そう考えている方に、最初にお伝えしたいことがあります。

廃車は「お金を払って引き取ってもらう」手続きではありません。「お金を受け取る」手続きです。

車両そのものに値段が付くうえに、すでに支払った自動車税・自動車重量税・自賠責保険料が戻ってきます。条件が揃えば、合計で10万円を超えることもあります。

ところが、この還付金は黙っていても自動的には最大化されません。手続きの種類を間違えると重量税がまるごと消えますし、業者によっては還付金を買取価格に紛れ込ませて明細に出さないこともあります。

本日は、中古車業界に15年在籍した筆者が、2026年時点の最新税額をもとに「実際いくら戻るのか」を3つのケースで計算し、損をしないための確認ポイントまで解説します。

廃車の手取りは「買取価格＋3つの還付金」で決まる

廃車で受け取れるお金（普通車）は、次の4つの合計です。

ここで最初のポイントです。軽自動車には自動車税（軽自動車税）の月割還付制度がありません。軽自動車を廃車にする方は、②が0円になることを前提に考えてください。

また、初度登録から13年を超えた車は、重量税が重課されています。つまり戻ってくる額も大きくなります。

廃車にする車のほとんどは13年超です。「古いから何も戻らないだろう」は逆で、古い車ほど還付の原資を多く払わされているのが実際のところです。

【計算例】実際いくら戻るのか｜３つのケースで確認

2026年時点の税額で、実際に計算してみます。いずれも9月に抹消登録した場合で統一しています。

ケースA｜軽自動車（13年超・車検残6ヶ月）

軽自動車はこのくらいが現実的なラインです。ただし軽自動車は国内の中古パーツ需要が高いため、エンジンや外装の状態が良ければ買取価格が上振れすることがあります。

ケースB｜1,500cc普通車（13年超・車両重量1.2t・車検残1年）

いちばん多いのがこの層です。買取価格の3倍近くが還付金という点に注目してください。買取価格だけで業者を選ぶと損をする理由がここにあります。

ケースC｜4,000cc（13年超・車両重量2.0t・車検残1年）

大排気量で車検が1年残っていれば、10万円を超えます。「もう価値がない」と思っていた車で、この金額です。

※自賠責の還付額は保険会社の返戻率表で決まるため、月割の単純計算とは一致しません。上記は目安です。

なぜ13年超の車ほど還付が大きくなるのか

ケースB・Cで効いているのが、自動車重量税の重課です。

13年を超えると重量税は約4割増、18年超でさらに増えます。長く乗っている方にとっては負担でしかない制度ですが、廃車のタイミングでは、その重課分がそのまま還付の原資になります。

筆者の実務感覚として、廃車の相談を受ける車の大半は13年超です。つまりほとんどの方が、この重課分の還付を受けられる立場にいます。知らずに手放してしまうのがもったいないパターンです。

自分の車でいくらになるかは、車種・年式・車検残によって変わります。査定は無料なので、実額を出してもらってから判断するのが確実です。

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還付される3つのお金と、その計算方法

①自動車税｜抹消月の翌月から3月までの月割

すでに納めた自動車税は、抹消登録した月の翌月から翌年3月までの分が月割で還付されます。

計算式はこうです。

還付額 ＝ 自動車税の年額 ÷ 12 × 残存月数（100円未満切り捨て）

9月に抹消すれば10月〜3月の6ヶ月分、つまり年額の半分が戻ります。逆に3月に抹消した場合は還付がありません。

年額は排気量で決まります。2019年10月1日以降に新規登録された車は税額が下がっているので、両方を載せておきます。

なお13年超（ディーゼル車は11年超）の車は、この税額に約15%が上乗せされています。還付額もその分だけ増えます。

繰り返しになりますが、軽自動車税には月割還付の制度がありません。軽自動車を廃車にしても自動車税は戻らない、と覚えておいてください。

※2026年4月1日より、「自動車税種別割」は「自動車税」へ名称が変更されました。あわせて環境性能割は2026年3月31日をもって廃止されています。買い替えを検討している方は、取得時の負担が軽くなっています。

②自動車重量税｜「解体を伴う抹消」が絶対条件

重量税は車検時にまとめて前払いする税金なので、車検を残したまま廃車にすると残存期間分が還付されます。

還付額 ＝ 納付済の重量税額 × 車検残存期間（月）÷ 車検有効期間（月）

※自家用乗用車・2年分・エコカー以外の場合

そして還付を受けるには条件があります。

• 自動車リサイクル法に基づき適正に解体されること
• 解体を事由とする永久抹消登録申請または解体届出と同時に還付申請すること
• 車検残存期間が1ヶ月以上あること
• 解体報告記録がなされた日から15日以内に申請すること

還付金が実際に振り込まれるまでは、申請から約2ヶ月半かかります。すぐには入金されません。

一時抹消で止めると、重量税は戻りません

これが最も多い損失パターンです。

抹消登録には一時抹消と永久抹消の2種類があります。

引っ越しや保管の都合で一時抹消だけして車を置いたままにしている方がいますが、この状態では重量税は1円も戻りません。解体まで進めて初めて還付対象になります。

③自賠責保険料｜月割ではなく返戻率で計算される

自賠責保険は車検時に加入する強制保険で、車検の有効期間とほぼ同じ期間を前払いしています。廃車にすれば残り期間分が戻ってきます。

ただし、自賠責の返金は月割ではありません。保険会社が持つ返戻率表に基づいて計算されるため、「残り半分だから半額」にはなりません。実際の返戻率は月割よりやや低くなるのが一般的です。

現在の保険料は次のとおりです。

軽自動車の24ヶ月は17,540円 → 18,660円です。

2026年11月1日以降に保険期間が始まる契約から、13年ぶりの値上げとなります（全車種平均6.2%増）。

解約手続きは、自賠責保険証明書に記載の保険会社に、自賠責保険証明書（原本）と抹消登録証明書（コピー）を持ち込むか郵送すれば行えます。保険期間の満了まで1ヶ月未満の場合は還付がありません。

任意保険も忘れずに解約する

任意保険（自動車保険）に加入している場合、保険期間が残っていれば返金があります。

こちらは自賠責と違い、自分で保険会社に連絡しないと解約されません。廃車にしても契約は生きたままで、保険料の引き落としが続きます。

また、すぐに買い替えないのであれば中断証明書を発行してもらってください。等級を最長10年間保存でき、次に車を買うときに保険料を抑えられます。これを知らずに解約して、6等級からやり直しになる方が少なくありません。

廃車の手続きと必要書類

手続きを業者に依頼する場合、必要書類は車を売却するときと同じです。

普通車の場合

• 車検証（原本）
• 印鑑証明書（原本）
  所有者のもので、取得日から3ヶ月以内。印鑑証明書の住所と車検証の住所が異なる場合は、住民票など住所をつなげる書類が必要です
• 委任状／譲渡証
  業者が用意するフォーマットに実印を捺印します
• リサイクル券
  ない場合は自動車リサイクルシステムのHPで再発行できます

軽自動車の場合

• 車検証（原本）
• 申請依頼書
  業者が用意するフォーマットに認印を捺印します
• 免許証のコピーまたは住民票
  本人確認用。業者によって異なります

※所有権が付いている場合（ディーラーやローン会社が所有者の場合）は、所有者側の書類（印鑑証明書・委任状・譲渡証）が必要です。ローンが残っているときは完済しなければなりません。

売却時の必要書類全般については、下記記事に詳しくまとめています。

個人でも簡単に出来る！車を売る手続きと必要書類を完全紹介！

なぜ廃車専門業者は値段を付けられるのか

大手買取店が「値段は付きません」と言う車に、廃車専門業者が数万円を出せるのはなぜか。収益の出し方が根本的に違うからです。

大手買取店は、仕入れた車をオートオークションに流して現金化します。だからオークションで売れない車は仕入れられません。

一方、廃車専門業者は自社で解体設備や輸出ルートを持ち、パーツ単位・素材単位で売ることで利益を出します。オークション相場を経由しないので、動かない車でも値段が付きます。

再販されるパーツ

• エンジン｜主に海外向け。日本車のエンジンは丈夫で壊れにくく、10万km超でも普通に取引されています
• フレーム・ボディ｜加工して鉄として再販。鉄の相場に連動します
• ドア・足回りなどのパーツ類｜こちらも主に海外向け
• アルミホイール｜付いているだけで加算対象。1本1,000円程度が目安です

鉄スクラップ相場で買取価格が変わる

廃車の買取価格が「月によって違う」と言われるのは、鉄の相場に連動しているためです。

鉄スクラップの相場は1tあたりおよそ39,000〜43,000円。車両重量を掛ければ、おおよその下限が読めます。

この「鉄としての価値」が下限として保証されるため、廃車買取業者は「0円以上買取」を掲げられます。

排気量別の買取目安はこのくらいです（地域・時期により変動します）。

内装が汚れていても、外装に傷があっても、この金額に影響しません。ナビなどの社外品パーツを別途加算してくれる業者もあります。

業者に依頼する前に必ず確認すべき3つのこと

ここが手取りを左右します。実務で「もったいない」と感じるのは、たいていこの3つを確認していないケースです。

①還付金の手続きまで代行してくれるか

近年は、還付手続きと抹消登録を業者が一括で行ってくれるのが一般的になりました。ただしすべての業者がそうとは限りません。

特に重量税の還付は、解体を事由とする永久抹消登録と同時に申請する必要があり、個人で陸運局に出向いて手続きするのは手間がかかります。依頼前に「還付手続きまで代行してもらえるか」を必ず聞いてください。

②還付金は買取価格と別に支払われるか

「総額○○円」とだけ提示されると、還付金が本当に上乗せされているのか、わかりません。

還付金は制度上決まった金額なので、本来は計算できるはずのものです。それを買取価格と混ぜて提示されると、車両価値がいくらと評価されたのかが見えなくなります。

契約前に、「買取価格はいくらか」「還付金は別途いくら戻るのか」を分けて提示してもらったほうが良いです。これを渋る業者は避けたほうが無難です。

③レッカー・引取り費用がかかるか

動かない車の場合、レッカー代が数万円かかることがあります。せっかくの還付金がここで相殺されては意味がありません。

引取り・レッカー費用が無料の業者を選んでください。

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動かない車・水没した車の場合

「そもそもエンジンがかからない」「台風で水に浸かった」という場合も、廃車専門業者なら問題なく引き取ってもらえます。

ただし、動かない原因によっては廃車にするのが早計なケースもあります。バッテリー上がりやガソリン切れが原因なら、買取査定にまったく影響しないためです。廃車にせず普通に売却したほうが手取りが増えます。

動かない原因ごとの判断基準は、下記記事にまとめています。

不動車・水没車の買取はどこがいい？原因別に元業界人が解説

車検が切れている車の売却については、こちらを参考にしてください。

車検切れの車を売る時の手続きは？買取査定への影響は？

よくある質問

Q. 軽自動車を廃車にしても軽自動車税は戻ってきますか？

戻りません。普通車の自動車税と違い、軽自動車税には月割還付の制度がありません。ただし重量税と自賠責保険料は残存期間分が還付されるので、その2つは受け取れます。

Q. 一時抹消でも重量税は戻りますか？

戻りません。重量税の還付は自動車リサイクル法に基づいて解体され、解体を事由とする永久抹消登録または解体届出を行った場合に限られます。一時抹消のまま保管している状態では対象外です。

Q. 還付金はいつ振り込まれますか？

重量税の還付は、申請から実際の支払いまで約2ヶ月半かかります。自動車税は都道府県から送られてくる還付通知に沿って手続きします。自賠責は保険会社での解約手続き後です。いずれも即日ではありません。

Q. 車検が切れている車でも還付はありますか？

自動車税は抹消登録すれば還付対象です。ただし重量税と自賠責は、車検が切れている＝残存期間がないため還付されません。車検残が1ヶ月未満の場合も同様です。

Q. 自動車税を滞納していますが廃車にできますか？

できます。ただし滞納分は納付が必要です。なお都道府県によっては、車検切れの車に対して翌年度以降の課税を止める自動車税課税保留制度があり、扱いが異なります。お住まいの都道府県税事務所に確認してください。

Q. ローンが残っている車も廃車にできますか？

所有権がローン会社やディーラーになっている場合は、ローンを完済して所有権を解除する必要があります。完済していれば所有者側の書類（印鑑証明書・委任状・譲渡証）を取り寄せて手続きします。

最後に

車本体の値段のみならず、税金などの還付金を考えると大きい金額になることも少なくありません。また、ナビなどの社外品パーツを別途買取金額に加算してくれる業者もあります。

一般の買取業者に全ての費用込でタダ同然に引き取られると、非常に勿体ないと言えます。近年は、廃車業者で上記の還付手続きや名義変更を一手に行ってくれることが多いため、ユーザーの手続き負担も軽いです。

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