あれ？自動車税が昨年より高くなっている？と思ったら、それは重課税の可能性が高いです。
重課税とは税が重なることを指し、2019年の税制改革により初年度登録（新規登録）から13年経過した普通自動車は約15％の負担を重ねて課されることになりました。
筆者の所有する車も例年45,000円だった自動車税が51,700円に跳ね上がり驚きました。
加えて、新規登録から13年経過した車は重量税も増額となり、仮に2,000CC超～2,500CC未満で1トン超え1.5トン未満のミニバンであれば合計16,300円の増税となっています。
13年前の車というとかなり古いでしょ！と思われる方も多いかもしれませんが、まだまだ現役で走っている車も多く、1台の車を大切に長く乗っているユーザーにとっては結構な痛手です。
本日は、自動車税と重量税の重課とともに、税金を一時的に止める抹消登録などについてみていきます。
13年経過で自動車税約15％増加
環境に優しい新型車への乗り換えを促進するために、一定期間を経過した古い車には重課税として、税金の負担増が課されています。
対象となるのは新規登録から13年が経過したガソリン車であり、下記表のように普通自動車で約15％の負担増（軽自動車は約20％）となります。ちなみに、プリウスなどのハイブリッドカーについては負担増の対象外となっています。一方、ディーゼル車は11年が経過した後から重課税が適用されます。
13年経過で重量税も約14％増加
新規登録から13年を経過した車は自動車税に加えて重量税も負担増となります。
重量税は車の車重によって決まっており、車検証上の「車両重量」（車両総重量ではない）で確認できます。車両重量ごとの増額は下記表のようになっており、新規登録から18年を経過すると、さらなる負担増が課されています。
重量税は車検時もしくは、中古で買った時に新たに車検を取った際に課され、一般ユーザーであれば２年に１回が基本ですが、自動車税とのダブルパンチは正直痛いです。
自動車税をまだ払っていない場合は売却先に相談する
自動車税が上がったし、手放すことや乗り換えも含めて検討しているので、直近の自動車税はまだ払っていない・・・という場合は、売却先（買取店）に相談したほうが良いです。
なぜなら、年額（当年度分の全額）を支払ってしまうと、売却時に未経過分は戻ってこないケースがほとんどのためです。
自動車税の対象期間は４月～翌年３月であり、４月・５月の自動車税を支払う前の状態で車を売る場合は、月割りの負担で良いとする買取店がほとんどです。例で言うと４月の場合は１か月分（年額の１２分の１）、５月の場合は２か月分（年額の６分の１）となります。
自動車税の支払期限を経過した６月以降でも、買取店によっては月割りの負担で受けてくれる場合があるため、相談したほうが良いです。
買取店への相談・査定依頼は下記「カーセンサーネット」を利用すると複数の大手買取店を絞り込んで依頼できます。１社のみへの依頼も可能です。
一定期間乗らない場合は抹消登録するという方法もある
車にほとんど乗らず、この先もしばらく乗る機会がなさそう、、だけども将来また必要になる可能性があり、置いてはおきたい！という場合は、名義の抹消（一時抹消登録と言います）をしておくという方法もあります。
一時抹消登録とは車検証上の名義を消すことであり、抹消登録を行うと公道を走ることができなくなりますが、自動車税は課税されません。自宅敷地などの私有地で車を動かすことはできます。
抹消登録の手続きは個人でも簡単にできます。車についている前後のナンバーを管轄の陸運局に持っていき申請をするのみです。
個人（本人）が行う場合は、印紙のみ（数百円程度）で、陸運局にある行政書士に頼んでも1,000～2,000円程度で行ってもらえます。
必要なものは下記となります。
・所有者の印鑑証明書（印鑑証明書の住所と車検証の住所が異なる場合は、転居を示す住民票が必要）
・所有者の実印
・車のナンバープレート（前後二枚）
手続きは30分程度で可能です。
また、抹消登録をした時点で、未経過の自動税や自賠責保険料がある場合は、返金を受けられます。具体的には、１年分の自動車税を支払っていて、6月に抹消登録をした場合は７月～３月の９か月分が管轄の都道府県税事務所から還付されます。
一方、自動車税を支払っていない場合は、抹消した月までの月割り分を支払うのみでOKです。支払いは後日に送られてくる納付書で支払うか、管轄の都道府県税事務所に抹消した証明（抹消後の車検証：一時抹消証明証）を持っていくとその場で支払えます。
自賠責保険料の未経過がある場合は、自賠責保険料を発行した保険会社に持ち込むことで還付の手続きができます。
廃車にする場合は専門業者がおすすめ
長年にわたり車を動かしていない、とか車に不具合があり放置しているなどの場合で廃車を検討されているる場合は、ガリバーやネクステージなどの大手買取店ではなく、専門業者に依頼したほうが良いです。
大手買取店では値段が付かない車でも値段を付けてくれたり、車検切れや不動車の引取りにも対応しています。
下記「カーネクスト」は、廃車買取で長年定評があり、全国対応もしていますので、廃車を検討されている方は一度見積もりを取ってみることをおすすめします。
査定依頼は下記公式サイトから依頼可能です。
廃車時の手続きや還付金について詳しくは下記記事にまとめていますので参考にしてみてください。
最後に
ただでさえ諸外国に比べて高いとされている日本の自動車関連税金がさらに負担増となるのはユーザーに取って本当に痛いです。
最新のエコカーなどの新型車が環境に優しいということはわかりますが、新型車を作るためには多大な環境負荷をかけているという側面もあり、古い車だけに増税するという方針には疑問が残ります。
最新のエコカーやEV関連の減税、補助金の拡充を進めるだけでなく、１台の車に長く愛着を持って乗り続けるユーザーへの配慮も拡充すべきかと思います。
