トヨタはリコールにより申込を中止していたSUV型電気自動車「bZ4X（ビーズィーフォーエックス）」の申込を2022年10月26日から再開すると発表しました。
再開に伴い、利用料を値下げし、申込金が77万円（税込）から半額の38.5万円（税込）に、月額利用料も最大1,100円値下げされます。
「bZ4X」の販売方式はリース（サブスク）販売のみで、トヨタのサブスク「KINTO」を通しての提供となっています。
「bZ4X」の利用料は「KINTO bZ4X専用プラン」という他車種とは異なった体系となっており、月額利用料とは別に申込金38.5万円（税込）がかかります。
月額利用料は１～４年目は定額（月額106,700円）で、５年目以降は徐々に減額されていきます。
１～４年目は月額利用料から国や地方自治体の補助金が差し引かれるため、２～３万円程度（地域により変動）利用料が減額されます。
一方、「bZ4X」を「KINTO」で利用する際のメリット・デメリットはそれぞれ下記３つです。
メリット② メンテナンスが充実している
メリット③ コネクティッドサービスも利用料に含まれる
デメリット② 初期費用（申込金）が発生する
デメリット③ 利用上の制限がある
本日は、トヨタの新型電気自動車「bZ4X」の利用料とともに、「KINTO」利用時のメリット・デメリットをみていきます。
「bZ4X」補助金還元後の月額利用料（１～４年目）は76,890円～87,120円
「bZ4X」は国や地方自治体の購入補助金の対象車であり、KINTOがユーザーに代わって補助金申請を行ってくれ、その分を１～４年目の利用料から減額してくれます。
2022年10月26日の改定後の月額利用料は106,700円（税込）となり、国からの補助金85万円（月額17,800円）を差し引くと87,120円（税込）となります。
地方自治体によってはそこからさらに補助金が差し引かれます。
例えば東京都だと45万円の補助金があるため、月額9,300円が差し引かれ76,890円となります。
地方自治体の補助金の額は下記表のように地域によって異なります。
※KINTO公式サイトより
補助金を受け取る際は、初度登録から一定期間（４年または３年）保有しなければならないなど、自治体ごとに条件があります。
各補助金は申請総額が予算上限に到達次第終了となるため、詳細は各自治体に確認する必要があります。
「KINTO」サービスのメリット・デメリット各３つ
「bZ4X」の唯一の利用方法である「KINTO」サービスのメリット・デメリットは大きく各３つです。
メリット① 任意保険料が利用料に含まれる
「KINTO」では、他社リース契約では通常含まれない、任意保険料が利用料に含まれています。
そのため、ユーザーが任意保険を別個に契約する必要が無く、わずらわしいプラン選択や契約手続きが不要です。
また、利用料に含まれている任意保険には対物・対人のみでなく、車両保険も含まれており、充実した内容となっています。
「bZ4X」の車両本体価格は約550万円と高額なため、個人で車両保険を掛けると保険料がかなり高額となります。
35歳以上限定としても年間10～15万程（新規契約の場合）、26歳以下や保険等級が低い方は、年間20～30万円程になるケースもあります。
そのため、任意保険料が含まれていることは、契約や更新などの手間が無いことに加え経済的であり、保険料が高額となりやすい若い方や保険等級が低い方には特にメリットがあります。
メリット② メンテナンスが充実している
「KINTO」の利用料には、オイル・ベルト・バッテリーなどの消耗品交換料も含まれており、充実した内容となっています。
メンテナンスはトヨタディーラーで実施されるため、他社リースのように提携整備工場で実施されるよりも安心感があります。
車検時の追加作業発生時も別途の費用は発生しません。
メリット③ コネクティッドサービスも利用料に含まれる
トヨタが提供する最新のデジタルサービス（T-Connect）の利用料もコミコミとなっています。
T-Conect基本サービス・コネクティッドナビ・デジタルキー、コネクティッドカーケアなどの便利機能を利用することが可能です。
デメリット① 解約金が発生する
契約開始から４年（48カ月）以内に利用をやめる（契約解除）場合は、下記表のように所定の解約金がかかります。
４年経過後は解約金が不要となり、最終の10年目まではいつやめても解約金は発生しなくなります。
一方で、車両返却時は現状での返却が原則であり、修理・クリーニングが必要な場合は特約精算金としてかかる費用が請求されるので注意が必要です。
デメリット② 初期費用（申込金）が発生する
bZ4X以外の車種を「KINTO」で利用する際は、初期費用フリープランという初期費用が発生しないプランを選択できますが、bZ4X利用時には「KINTO bZ4X専用プラン」という特別プランとなり、38.5万円の初期費用（申込金）が発生します。
この初期費用（申込金）は返還されません。
初期費用は当初の77万円からは値下げされたものの、高額であることは否めません。
サブスクという性質上は、初期費用が発生しなく月額定額というのがウリであるため、初期費用が発生するというのは違和感があります。
デメリット③ 利用上の制限がある
「KINTO」の契約はあくまでリース契約のため、下記のようないくつかの制限があります。
・月間走行距離1,500キロまで
「bZ4X」利用時には、月間1,500キロという走行距離の制限があり、車両返却時に月当たりの合計値を超えていると、1Kmあたり22円（税込）の精算金が発生します。
都市圏においては月間1,500キロあれば問題なさそうですが、通勤・通学で頻繁に利用するという場合は注意が必要です。
・タバコ・電子タバコ不可
車両は全面禁煙のため、タバコは吸えません。
・ペット乗車不可
内装状態を保つためペットの乗車は不可となります。
・カスタマイズ不可
車両の改造はできません。オーディオ等を変更する場合は、返却時に戻す必要があります。
KINTOのサービス詳細や利用料詳細は下記公式サイトから確認できます。
最後に
一充電で500km前後走行でき、世界トップレベルの電池容量維持率を実現したbZ4Xの注目度は高いです。
利用料は補助金適用後で月額８～９万円ということで、安くはない金額ですが、車格や最新機能とともに任意保険も含まれることを考慮すると、法外に高い値段設定では無いです。
初期費用がかかるのが難点ですが、トヨタもできるだけ利用のハードルを下げるべく、当初の価格より半額に値下げし、利用者増を見込んでいます。
ちなみに、bZ4Xの競合車種である日産アリア（B6 2WD）を５年の残価設定ローンで購入した場合の月支払額は約７万円であり、任意保険や税金・点検費用を加味すると月８～９万円の維持費となり、bZ4Xの利用料とほぼ同額です。
購入の場合は、任意保険加入手続きや税金支払い、点検等を自身で行う必要があるため、ＫINTOのほうが手間が少ないです。
電気自動車の購入（利用）を検討している方は、KINTOの特徴も踏まえ選択肢のひとつとして考えてもらえたらと思います。
「KINTO」について詳しくは下記記事にまとめていますので参考にしてみてください。
