2026年EV補助金改定！トヨタ・テスラ増額とBYDの格差を解説

2026年1月、エコカー補助金「CEV補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）」の大きな制度改定が実施されました。

今回の改定は、単なる一律の増額ではなく、トヨタやテスラが大きく増額となる一方で、世界シェアトップを争う中国のBYDは「据え置き」となり、他社との相対的な差が大きく開く結果となりました。

個人的には、日本が得意とするガソリンやハイブリッド車の優位性が世界でも改めて認められてきている中、改めてEVの補助金を拡大するのはどうなのかと思いますが、アメリカの意向もあり、政治的な配慮が大きくなされた形となっています。

本日は、具体的な車種別の金額例とともに、最新の補助金事情をみていきます

【車種別】2026年1月からの代表車種補助金例

まずは、今回の改定で注目されている主要車種の補助金見込額を一覧表で比較してみます。

◆各メーカー代表車種の補助金例一覧

トヨタや日産などの国内メーカーの主要車種やテスラが40万円程度の大幅増額になることに対し、BYDはSEALやシーライオン７を含む全車種据え置きとなりました。

これまでの補助金は「航続距離」が主な基準でしたが、「充電インフラ整備」「アフターサービス網」といった、車両性能以外の要素が点数化され、金額に直結するようになっています。

なぜトヨタ・テスラは「130万」で、BYDは「35万」なのか？

今回の改定で特筆すべきは、トヨタ「bZ4X」テスラ「モデル３」とBYD各車種の間で、補助金額に約100万円近い差が生まれているる点です。その主な要因は下記です。

1. 日本国内の「インフラ・サービス網」の評価

今回の改定では、メーカーが日本国内でどれだけEV普及のための投資（急速充電器の設置や整備工場の確保）を行っているかが重視されています。

• トヨタ・日産： 全国に広がる販売店と整備網があり、災害時の給電体制も整っているため満点に近い評価となります。

• テスラ： 独自の急速充電網「スーパーチャージャー」を日本中に張り巡らせている点が「インフラ貢献」として高く評価されました。

• BYD： 店舗数は急増しているものの、長年の実績があるメーカーと比較すると「整備拠点数」や「部品供給体制」の点数で不利になり、補助額が抑えられる結果となっています。

2. 米通商代表部（USTR）からの「外圧」と国際基準

今回の改定の裏には、アメリカからの強い要求があります。2025年、米通商代表部は「日本の補助金は日本メーカーに有利すぎる（非関税障壁だ）」と批判されていました。

これを受け、政府はテスラなどの海外勢もインフラ貢献度次第で高額な補助金を受けられる仕組みに調整しました。その主たる結果として、テスラの上限が90万円から127万円へと引き上げられています。

燃料電池車（FCV）は大幅減額

一方で、これまで「究極のエコカー」として最大255万円もの補助金が出ていたFCV（燃料電池車）は、2026年4月から150万円に大幅減額されます。

これまで手厚い保護を受けてきたトヨタ「ミライ」などのFCVですが、世界的なEVシフトの流れと、米国からの「特定車種への過度な補助は不公平」という指摘により、改定されることになりました。

FCVの購入を検討している方は、補助金改定前の2026年3月末までに登録することで大幅減額を避けられます。

BYD巻き返しの切り札？2026年夏頃「BYD RACCO（ラッコ）」投入

BYDは2026年夏頃に日本発売が予定されている軽EV「BYD RACCO（ラッコ）」で、シェア拡大の起爆剤としたい考えです。

軽EV市場での「サクラ」との直接対決

「RACCO（ラッコ）」は、日本独自の軽自動車規格に合わせた専用設計モデルです。現在、日本の軽EV市場は日産「サクラ」が先行していますが、ラッコが投入されれば強力なライバルとなります。ラッコの販売にあたり主なポイントは下記です。

• 価格競争力： 車体価格は約250万円前後と予想されており、サクラと同等かそれ以下に設定される見込みです。

• 補助金の影響： 軽EVの補助金上限は58万円（据え置き）です。BYDが夏までに国内の整備網や充電器設置を加速させ、メーカー評価を上げることができれば、ラッコに満額に近い補助金が適用される可能性があります。

• シェア拡大のシナリオ： 仮にラッコに58万円の補助金が出れば、実質購入価格は200万円を切る計算になります。普通車の「SEAL」でついた補助金の差を、この「ラッコ」で一気に挽回し、日本のボリュームゾーンである軽自動車市場を席巻するシナリオが現実味を帯びてきます。

BYD「ラッコ」については下記記事にまとめていますので、良ければ参考にしてみてください。

BYD新型軽EV「ラッコ」の価格・航続距離・補助金を予想

乗り換え検討時には買取を比較する

EVへの乗り換え時には、購入する販売店（ディーラー）でも積極的に下取りや買取を行っていますが、今乗っている車をより条件良く売却するためには買取店と比較したほうが良いです。

買取店各社の中では、自社での販売好調で勢いがある「ネクステージ」が高値を提示する確率が高いです。

「ネクステージ」の年間買取台数は28.3万台（2025年11月期）と、ガリバーの年間買取台数18.3万台（2025年2月期）を大きく上回り国内ダントツトップとなっています。「ネクステージ」の買取台数は下記表のように年々右肩上がりで大きく伸びており、今後もしばらく拡大すると見られます。

◆ネクステージ買取台数推移のグラフ

ネクステージは販売店での小売りが好調なことに伴い、仕入れを強化しており、高年式や走行距離が少ないという良質車は特に好条件を提示しています。

一方で、「ネクステージ」は低年式・走行距離が多いなどの販売店で売れにくい車は積極的に値段を提示してこないため、そのような場合はオークション販売に強い「ユーポス」もしくは「ラビット」を含めて比較したほうが良いです。

他社買取店を検索、査定依頼する際は「カーセンサーネット」を利用すると買取店を簡単に絞り込んで依頼できます。査定依頼は下記公式サイトから可能です。

カーセンサーネット公式サイト

ネクステージ１社に査定依頼するには、下記公式サイトより依頼が可能です。

フルスイング買取「ネクステージ公式サイト」

最後に

2026年1月からのCEV補助金改定は、日米関税合意に基づく「公平性」の確保を主眼になされました。

結果として、国内メーカーやテスラは大きく補助金象となりましたが、これにより一気にEVが普及するかという点についてはガソリン価格の値下がりや国内のインフラ整備状況等のからみもあり、不透明です。

ただ、各メーカーは新型EVを次々と投入していることも事実であり、特に軽自動車についてはホンダやスズキが新モデルを投入し、BYDも参入してくるということで、2026年は各メーカーのシェアに変動がありそうです。

EV補助金は、国のCEV補助金に加えて、各自治体も補助金を出しているため、購入を検討している方は補助金額の詳細について、販売店（ディーラー）で前もって確認することをおすすめします。