車検時に納税証明書は必要？紛失時の再発行方法は？

車検を依頼する時に自動車税の納税証明書が必要になるのでしょうか？結論から言うと、車検の代行業者が納税の確認をするため納税証明書が必要となります。

実は、平成27年4月以降普通車の納税確認が電子化されたため陸運局での車検証更新時に納税証明書提出は不要となりました。そのため、依頼する業者によっては電話確認などで納税の確認が取れれば納税証明書の提出は不要で良いとする所もあります。

ただし、業者が都度納税確認を行うのは大変なため、納税証明書の提出を必須とする所がほとんどです。

本日は車検時に納税証明書が必要となる理由とともに、納税証明書が無い場合の再発行方法をケース毎に解説していきます。

車検時には納税の確認のために納税証明書が必要

自動車税を納めていないと車検を通すことはできません。そのため、車検を依頼する代行業者が納税の確認するため納税証明書の提出が必要となります。

必要となる納税証明書は、毎年5月上旬に送られてくる自動車税納付書と一緒になっており、自動車税を納めた際の領収印をもらうことで納税証明書となります。実際に車検時に提出する部分は“継続検査用”と記載された部分です。

4、5月に車検を受ける際に当年度の自動車税をまだ納めていない時は、前年度の納税証明書が必要となります。納税証明書の有効期限は券面に記載されている翌年５月末までとなります。

当年度に中古車を購入した場合は旧所有者の納税証明書が必要

当年度（４月以降）に車を中古で購入したり、個人売買で譲り受けた場合は旧所有者（４月1日現在の所有者）の納税証明書が必要となります。

販売店で購入した場合は販売店からもらえます。個人売買の場合は旧所有者からもらう必要があります。

納税証明書が無い時の再発行方法

車検を受けるのが１月~３月などで昨年５月に払った納付書なんて紛失してしまった！ということもあるかと思います。また、中古で購入して納税証明書が無い場合もあります。ケース毎に再発行方法をみていきます。

ケース①自動車税は支払ったが納付書（納税証明書）を紛失した

普通車の場合はナンバープレート記載（品川ナンバーであれば東京など）の都道府県税事務所、軽自動車の場合は住所地の市区町村役場で再発行ができます。都道府県税事務所は都道府県内に複数あり、同じ都道府県内であればどこでも再発行ができます。

再発行手数料は無料であり、自動車の登録ナンバーと納税義務者（車の使用者）名のみで即発行してもらえます。本人でなくても再発行してもらえます。郵送でのやり取りも可能です。手数料は無料です。

引っ越しをして車検証上の住所と現在の住所が異なる場合は、車検証上の住所地で納税証明書を再発行する必要があります。

ケース②自動車税を支払ってなく納税証明書が無い

自動車税を支払っていない場合は支払う必要があります。納付書が無い場合は納税証明書の取得と同様に、普通車は都道府県税事務所、軽自動車は住所地の市区町村役場で無料にて発行してもらえます。

その場で支払うこともできますし、金融機関での支払いも可能です。支払った領収印があるものを納税証明書として使用できます。

ケース③中古車で購入して納税証明書が無い

当年度（４月以降）に車を中古で購入し車検を受ける時は、前所有者が支払った納税証明書が必要となります。販売店を通して購入した時は、ほとんどの場合販売店で再発行してもらえます。

個人売買で購入して納税証明書を渡されていない場合は、旧所有者に連絡するか旧所有者の登録地で再発行する必要があります。この場合は旧登録ナンバーと旧所有者の情報が必要となります。

最後に

普通車の陸運局での納税確認は電子化されましたが、車検代行業者での納税確認のため、納税証明書が必要となります。

納税証明書の無い場合に、時間が無いとか旧所有者の情報がわからないため再発行が難しい時は、車検を依頼する業者に相談することをおすすめします。

業者によっては納税証明が無くても、電話で納税の確認をしてくれることもあります。

軽自動車は納税確認が電子化されていないため、納税証明書が必須となりますので注意が必要です。