車の買取を依頼する際には、どんなトラブルが想定されるのでしょうか？
車を買い取ってもらうだけのため、トラブルなど起こらないと思われるかもしれませんが、車の買取時のトラブルは意外と多いです。
車の買取時によくあるトラブルとしては以下の３つがあります。
（１）買取契約成立後に契約金額の減額を迫られるトラブル
（２）複数業者との二重契約に関するトラブル
（３）契約金額送金時や名義変更に関するトラブル
近年は車買取店が乱立し競合が激化していることから、強引な買い取りを行う買取店もあり、トラブルにつながるケースがあります。
ただそのような状況の中でも、契約交渉時にわずかな手間を行うだけで確実に回避することができるのです。
本日は車買取時によくある３つのトラブルと、それらのトラブル回避法を中古車買取業界に１５年所属した筆者が解説いたします。
目次
（１）買取契約成立後に契約金額の減額を迫られるトラブル
（２）複数業者との二重契約に関するトラブル
（３）契約金額送金時や名義変更書類に関するトラブル
（１）買取契約成立後に契約金額の減額を迫られるトラブル
中古車買取後に起こるトラブルの約８割は、無事故車という条件で買取契約が成立したにも関わらず、実は事故車だったというケースです。
その場合、買取契約成立後に契約金額の減額を業者から迫られ、トラブルとなる事が多いです。
そんなことあるの？と思われる方も多いでしょうが、中古車業者と交わす契約書にはほとんどの場合、瑕疵担保責任条項といって、隠れた瑕疵（事故車であること）は売り手側の責任であるという、売り手に不利な条項が入っているため、減額を受け入れなければならないのです。
仮に過去に事故を起こしたということを伝えていたとしても、営業マンの見落としや査定員の無事故車という判断により、事故無しという契約をした後に、後から事故車だったと判明した場合も同様です。
売り手としては納得できないケースが多く、多くの場合トラブルに発展します。
減額金額はだいたい買取金額の２０～３０％
無事故車から事故車となると、事故の程度にもよりますがだいたい２０～３０％程度価値が下がります。１００万円の買取金額であれば、７０～８０万円となります。
よって１００万円の買取金額であれば２０～３０万円の減額を要求されます。高額車両になればなるほど、減額金額が大きくなりトラブルになることは多いです。
なぜ買取業者が事故車を見抜けないのか？
なぜプロの営業マンが車をチェックしたにも関わらず事故車を見抜けないのでしょうか？
それはほとんどの営業マンが事故車を見分けられる十分なスキルがないからです。営業マンの中にも優れた査定力を持ち、確実に事故車を見分けられる人もいますが、ほんのわずかです。
筆者も大手買取業者に所属していましたが、慢性的な人不足という事もあり査定の研修が十分になされていませんでした。そのため、十分なスキルがなくても、現場で営業活動を行っているケースは実際ありました。
また、車の査定は車体の骨格を見ることが基本であり、エンジンルーム内や、シャーシ下回り部分をしっかり確認することが必要となります。その際、雨天や夜間であったりすると細部まで確認が十分にできず、さらに査定にかけられる時間は１０分から２０分と短時間という事も事故箇所を見落とす要因の一つとなります。
そうは言ってもプロなのだから車をしっかり査定できるということは当たり前であり、諸条件に左右されるのはおかしいと思われるかもしれませんが、これが実情です。
では、どうすれば買取契約後に減額を迫られることを回避できるのでしょうか。それには下記２つの方法があります。
減額回避方法① 契約書に一筆加えてもらう
買取契約時には買取業者はほぼ必ず契約書内容の説明をします。まれに何も説明しない買取業者が存在しますが、大半の買取業者は説明をしっかりとします。万が一、契約内容の説明がない場合は、こちらから説明を求めたほうが良いでしょう。
契約書の中には瑕疵担保条項といって、売り手に不利な条項が記載されています。瑕疵担保条項とは隠れた瑕疵は売り手が責任を負うということです。隠れた瑕疵とは、売り手が知らなった隠れた車両の欠陥、つまり事故車ということです。
よって、事故車ということを知らないで売却しても、事故車ということが判明した時点で売り手が責任を負うということです。よって無事故車の評価から事故車の評価になることを受け入れ、減額に応じるということです。
隠れた瑕疵は事故車であるということ以外にも、エンジンなどの機関系にも該当します。圧倒的に多いものは事故車であるという瑕疵ですが、エンジンなどの機関系の不良により契約金額の減額を迫られることもあります。
ではどうすれば、そのような不利な条件を受け入れずに済むのでしょうか。対策としては、契約書に一筆を加えてもらうことです。一筆を加えるということは、瑕疵担保責任条項が適用されない旨を書き加えてもらうということです。具体的には瑕疵担保条項の条項を無効にすると記載してもらいます。
例えば、瑕疵担保責任条項が第１０条にあるとすれば、契約書の備考に”契約書条項第１０条は無効とする”と記載してもらえばよいでしょう。瑕疵担保条項という条項が明確にわからない場合は、単純に”契約成立後の契約金額の変更は無いものとする”という記載でいいでしょう。
減額回避方法② クレームガード保険に加入する
契約後の減額を防ぐ方法のもうひとつはクレームガードという保険に加入することです。こちらの保険を扱っているのはガリバーやビッグモーターなどの大手業者の一部に限られますが、この保険に加入にすることで、契約後のトラブルは防げます。この保険は売却後に車両の不具合が見つかった際において、掛かる費用について補償するというものです。車両の売却金額にもよりますが、だいたい１万円～２万円程度です。
そもそも、そんな保険に入るのは馬鹿々々しいと思われる方は、事前にその保険の有無を確認し、その保険金額を上乗せした金額で商談を行いましょう。具体的には、１００万円で売りたい場合は１００万円に保険金額を上乗せした金額で最終の値段を交渉しましょう。
言い方としては、”クレームガードに加入し、保険料を差し引いた手取りの金額で１００万円であれば契約します！”という言い方をすることをお勧めします。そうすれば、実質クレームガードの保険料負担がなく、トラブルを防ぐことが可能です。
上記の２つの方法のいずれかを実施することで、買取契約後の契約金額の減額について回避することができます。無事故車ということで購入した車が実は事故車であるというケースはよくあります。そのため、上記のような方法を取って無用のトラブルを防ぐ手だてを取ることをお勧めします。
ここで、注意点ですが過去に事故をしたり、修理をしたことがある場合は、事前に正直に買取業者に伝えましょう。上記方法を逆手に取って、実は事故をしているのに、無事故であると申告し、契約まで至ってはいけません。
近年は、修理実績のデータ保存化が進んでおり、調査すれば修理内容が判明する場合が多くありますので、虚偽の申告を基に契約をした場合、責任を問われる可能性が高いです。
あくまでも、認識の無い欠陥についての責任負担を回避する方法となります。
（２）複数業者との二重契約に関するトラブル
車の一括査定サイトで査定の申し込みをすると、複数業者から営業電話が掛かってきます。実際に査定となると、買取業者は即決を求めきますので思わず契約するケースがあります。
契約した後はその他の買取業者を全て断れればいいのですが、契約をしたことを伝えても「金額を上乗せするから契約してほしい」などと強引な営業に乗せられ二重契約をしてしまうケースがあります。
その際、最初に契約した買取業者にキャンセルの連絡を入れても、なかなか応じてもらえずトラブルになることがあります。
対策としては、そもそも複数業者と契約しないのが良いですが、明らかに安い金額で契約してしまったなどの場合は、最初に契約した買取業者をしっかりとキャンセルすることをおすすめします。
キャンセル理由として、「他社が高かったから」という理由では、「こちらも金額を上乗せします！」とか「契約違反です！」などと言われ話が進みませんので、「親戚に譲ることになった」とか「乗り続ける必要が出てきた」などの理由で納得してもらったほうが良いです。
キャンセルする時はキャンセルとなった書面を発行してもらえますので、そちらも保管しておいたほうが良いでしょう。
近年は大手買取店では契約後の一定期間のキャンセルを認めています。ただし、状況によってはキャンセル料が発生する場合もあるため注意が必要です。買取契約後のキャンセルについては下記記事にまとめていますので参考にしてみてください。
二重契約のトラブルは複数業者と交渉するために発生します。トラブルになるのもイヤだし、交渉自体面倒だという方は、複数業者から面倒な営業電話が掛かってこない「ユーカーパック」という新しいサービスがあります。
「ユーカーパック」とは、ユーザーの車を欲しい買取業者がネット上のオークションで入札方式により競り合うことで高く売れるという新しいサービスで、個人情報が複数業者に流れないという特徴があります。
２０１６年にサービスを開始した新しいサービスですが、全国の提携業者５，０００社超からの入札を見込むことハマれば驚くほど高く売れるという声があります。
希望する金額まで入札が入らず、売買が成立しない場合もありますが、査定料や出品料は無料のため時間に余裕がある方は検討してみてはどうでしょうか。
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（３）契約金額送金時や名義変更に関するトラブル
こちらは、決められた日時に送金されないというケースや名義変更がされないというトラブルです。
送金のトラブルは規模の小さい買取業者でまれに発生することがありますので、不安な方は大手買取業者に任せることをおすすめします。
一方、名義変更がされないというトラブルは意外と多いです。一般のユーザーは車を渡したらすぐに名義変更がされると思っている方が多いですが、名義変更はすぐにはされません。なぜなら、買取業者名義に変更するには手間と費用が掛かるため、次の売り先が見つかってから名義変更することがほとんどだからです。
普通車の名義変更書類期限である３ヶ月以内に名義変更するため、だいたい１～２ヶ月程度掛かります。
名義変更がされないことで、ユーザーに実質的な損害があることはありませんが、名義がそのままというのは気持ちが良いものではありません。そのため、気になる方は名義変更をすぐに行ってもらうよう買取業者に交渉することをおすすめします。
ほとんどの買取業者は嫌がりますが、契約する条件と言えば対応してくれることもあります。車検が近ければ抹消登録という簡単な手続きを取れるため、ほぼ対応してもらえます。
軽自動車の場合は、普通車に比べて名義変更が簡単です。そのため、買取後にすぐに名義変更を行ってほしいと伝えると対応してもらえることがほとんどです。
最後に
契約成立後のトラブルは。全体の件数から見ると比率は少ないですが、件数としては意外と多いです。
トラブルのケースを想定して、契約交渉時に本日紹介した回避法を使えばトラブルを未然に防ぐとともに、商談を有利に進められますので、あらかじめ認識しておくことをお勧めします。
近年は上記のようなトラブルが多いことから、買取大手のカーセブンなどは買取成立後の減額について一切行わないと宣言しているところもあります。カーセブンはそのような宣言を行うことで、他社との差別化を図っています。詳しくは過去記事”カーセブンの評判は？トラブルを防ぐ独自のサービスとは”を参考にしてみてください。
トラブルは絶対に避けたいという方は下記カーセンサーネットから、カーセブンなどの信頼できそうな業者のみに依頼することをお勧めします。
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