車検を依頼する時に自動車税の納税証明書が必要になるのでしょうか？結論から言うと、車検の代行業者が納税の確認をするため納税証明書が必要となります。
実は、平成27年4月以降普通車の納税確認が電子化されたため陸運局での車検証更新時に納税証明書提出は不要となりました。そのため、依頼する業者によっては電話確認などで納税の確認が取れれば納税証明書の提出は不要で良いとする所もあります。
ただし、業者が都度納税確認を行うのは大変なため、納税証明書の提出を必須とする所がほとんどです。
本日は車検時に納税証明書が必要となる理由とともに、納税証明書が無い場合の再発行方法をケース毎に解説していきます。
自動車税を支払っていなくても車を売ることはできるのでしょうか？結論から言うと、買取店に売る時には必要書類として自動車税の納税証明書があり、納税の確認をするため未納のままでは売れません。
ただし、車検の期限が迫っている若しくは車検が切れている場合で抹消登録をすることが確実な時は、売却する月までの月割りで支払えることもあります。
本日は、車を売る時に自動車税を支払っていない場合の対応方法について解説します。
初めて車を売る時におすすめできる方法はどのようなものでしょうか？
個人売買やネットオークションで車を売る方法は手間が掛かるとともにトラブルの可能性もありますので、おすすめできません。専門の買取店に売却することをおすすめします。
専門の買取店に車を売る方法としては大きく下記３つの方法があります。
・一括査定を利用して複数の買取店に査定を依頼し売却する
・オークション形式で入札を受けて売却する
・買取店を検索し査定依頼をして売却する
本日はそれぞれの方法のメリット・デメリットを解説するとともに、車を売る時に必要な書類も合わせて紹介します。
車の買い替えや引越に伴う住所変更時には車庫証明を必ず取得しなければならないのでしょうか？
結論から言うと、普通車を購入した際は登録時に必要なため必ず取得しなければなりません。一方で、車を売却する時には不要であり、特にすることはありません。
また、住所変更時には新しい車庫の申請が義務付けられていますが、現実にはほとんど対応されていません。
車庫証明は個人でも簡単に申請、取得ができます。業者に頼むと手数料が12,000~20,000円程度掛かるため、費用を節約したい場合は自分で行うことをおすすめします。
本日は車庫証明の必要となる場面と、申請書類の書き方について中古車業界に15年所属した筆者が解説します。
軽自動車の新車販売台数が激減しています。2016年（1月~12月）の軽自動車（乗用）新車販売台数は前年比で11％減と大きく割り込みました。軽自動車税の増税（年間7,200円⇒10,800円）が影響していると見られますが、要因はそれだけでは無さそうです。
一方で、オートオークションでの中古車全体の取引単価は年々高くなっています。これは高額車両の取引が活発になっているためと思われます。
本日は、2016年におけるカテゴリー別の新車・中古車登録台数やオートオークションの取引単価推移から2017年の中古車市場について、中古車業界に15年所属した筆者が解説します。
車買取販売大手のビッグモーターが「保険ノルマ」を達成できなかった店長に対し、「罰金」を社長が指示していた可能性があると話題になっています。
組織が「罰金」制度に関与していたことは、褒められることではありませんが、実は業界内では罰金とはいかないまでも似たような事態が発生しています。
常に数字のノルマを追い求めなければならない業界の特徴と背景を、中古車業界に15年所属した筆者が解説します。
車を売ろうと思ったら、どのような流れがあるのか気になりませんか？依頼する業者の選定から実車査定、書類手続きなどいくつかの手順があります。
その中で、何も予備知識がないと、相場より安く売ってしまったり、トラブルに巻き込まれてしまう可能性があります。
本日は車を売る時の流れとともに、各手順での押さえておきたいポイントについて車買取業界に１５年所属した筆者が解説いたします。
このポイントを押さえておけば、車を高く売ることができ、また円滑に手続きを進められる確率が高くなりますので参考にしてもらえたらと思います。
自動車税を納めていても、控えである納税証明書を紛失していることがあるかと思います。
そもそも車を売る時に納税証明書は必要なのでしょうか？結論から言うと、買取店に車を売る場合は通常必要となります。必要となる主な理由は、次に車検を受ける時に納税証明書が必要となるためです。
ただし、納税証明書を紛失していても大きな問題はありません。なぜなら買取店側の納税確認のみで済む場合もありますし、納税証明書の再発行は簡単にできるからです。
本日は車を売る時に納税証明書が必須となるケースや不要なケース、また再発行の手続きについて解説します。
トラック・重機の買取はどこに依頼すると高く売ることができるのでしょうか。結論から言うと、ガリバーやビッグモーターなどの車買取大手ではトラック・重機を高く買うことはできないためトラック・重機の買取専門店に任せたほうが良いです。なぜなら、トラック・重機買取の専門店は専門知識やノウハウを持っているからです。
筆者も大手買取店でトラック・重機の査定を数多く経験しましたが、会社が提示する金額はオートオークションの相場を基準としたものであり、専門店の提示する金額にはいつもかないませんでした。
専門店の中では、【トラック王国】の買取が最もおすすめできます。理由は国内に販売展示場を持ち直接販売できることと、海外のバイヤーに直接販売するルートを持っているためです。
トラックは乗用車と比べて車種ごとの形状や仕様の種類が非常に多く、専門的な知識とノウハウを持っているかどうかで買取金額が大きく変わってきます。また、乗用車と同様に海外からの引き合いも多く、どれだけバックオーダーの情報を持っているかも買取金額を左右します。
本日は、トラック・重機買取専門店の中でも特におすすめできるトラック王国の強みについて、解説します。
車を売る時に住民票は必要なのでしょうか。結論から言うと、現住所（住民票上の住所）と車検上の住所が異なる時に住民票原本が必要となります。理由は、陸運局で名義変更をする際に現住所と車検証の住所のつながりを証明する必要があるためです。
一方で上記は普通車を売る場合であり、軽自動車の場合は現住所と車検証上の住所が異なっていても不要であることがほとんどです。
現住所と車検証上の住所が同じであれば住民票は不要です。
本日は、車を売る時に住民票が必要となるケースについて解説していきます。
電気自動車として注目される日産リーフの実際の航続可能距離はどのくらいなのでしょうか？初期型（平成23年式）を利用してみた感想としては、充電池の経年劣化が著しくカタログ値の半分も走れないため、近場での利用にしか向かないという印象です。
リーフが発売されてから約５年が経過し、中古のリーフも数多く出回っています。リーフから乗り換えるユーザーも多く、その際の買取価格はどのくらいなのでしょうか。充電池の劣化の影響も気になるところです。
本日は、日産リーフを利用し、実際の航続可能距離や充電スポットの使い勝手を解説するとともに、買取価格への影響をみていきたいと思います。
車を売る時に買取金額が高いことは重要ですが、トラブルなく手続きもしっかりと行ってもらいたいものですよね？
そのような点も含めて車の買取店で評判が良いのはどこなのでしょうか。買取金額のみならず契約後の安心度を含めると、カーセブンの評判が良いです。理由としては買取時のトラブルを回避する、他社にはない取り組みをしているからです。
本日はカーセブンの評判が良い理由について、カーセブン独自の取り組みを含めて、中古車業界に15年所属した筆者が解説します。
車買取大手ユーポスの評判はどのようなものなのでしょうか？運営コストを徹底的に圧縮した高値買取の評判が良いです。コストを圧縮できるのは販売店を持たず買取に特化しているためです。
また、営業マンの対応が良いとか代金の振り込みが他社に比べて早いという評判があります。
関西の大手オークション会場「ベイオーク」のいち事業部として誕生したユーポスは関西地域の知名度ではガリバー、ビッグモーターなどの大手にひけをとりません。
近年では関東、九州にも出張買取拠点を構え買取台数を大幅に伸ばしてきています。本日は車買取大手ユーポスの特徴、評判を解説していきます。
車を売る時に印鑑証明書は必要になるのでしょうか。結論から言うと、普通車を売る時には印鑑証明書原本が必要となります。理由としては印鑑証明書が無いと車の名義変更ができないためです。一方、軽自動車の名義変更には不要です。
また、自動車税の還付委任状に印鑑証明書原本が必要なことがあります。
本日は印鑑証明書が必要なケースとともに、印鑑証明書の期限や印鑑証明書が取れない時の対応について解説します。
車の買取と下取ではどちらが得なのでしょうか。結論から言うと、買取のほうが得な場合が多いです。買取が得な理由は、買取を専門に行っている買取店の買取のほうが高く再販するノウハウを持っているため、高く買い取ることができるからです。
本日は車買取業界に15年所属した筆者が、買取と下取の違いとそれぞれのメリット、デメリットについて解説します。
